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石川県志賀町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県石川県経営主体志賀町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,982
現在給水人口16,639給水区域面積12,247ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①②③⑤⑥⑧】令和6能登半島地震に伴い、水道料金特別減免の実施による給水収益の大幅な減収や地震災害応急復旧費として特別損失を計上した影響から、経常収支比率ほかにおいて、それぞれ大幅に悪化した。【④】現状の比率は類似団体平均と比べて低い数値であるが、これは令和元年まで発行を抑制してきたことにより企業債残高は少ない状況である。今後は投資的事業の増加に伴う企業債の発行や人口減少による給水収益の減少により、指標値は上昇していくため、投資における料金水準を見極め料金改定も視野に経営改善に努める。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については耐用年数を経過した老朽管の割合が類似団体や全国平均を上回っており、老朽化度合が高い状況である。2-③管路更新率にみられるように、令和2年度からは、これまでの老朽管更新とともに基幹管路の耐震化にも着手し、管路更新の加速化を進めているが、今年度は地震の影響により規模縮小または先送りとなったため、管路更新率が悪化した。今後は地震災害復旧を最優先にし、急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路等についても計画的に耐震化を進めて行く。また、人口減少等の社会現象を踏まえ、施設規模の見直しを検討し小規模化も含めた集約・更新を行い、将来の維持管理費の抑制を図り経営の健全化に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。