事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,293人 | |
| 現在給水人口 | 18,785人 | 給水区域面積 | 12,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,293人 | |
| 現在給水人口 | 18,785人 | 給水区域面積 | 12,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額5.5億円
【①】経常収支は黒字で推移しているが、収益の減収を受けて、数値は今後悪化していく見込みである。料金改定の検討を視野に入れていく。【②】累積欠損金は生じていない。【③】現金ストックがあるため、指標は高いが、今後、投資的事業の増加が見込まれ、現金の支出が増加し、指標は低下していく傾向にある。そのためにも、企業債の発行を視野に入れていく必要がある。【④】企業債残高が少なく、年々減少していくため現状の指標は低いが、今後の企業債の発行で残高が増加していくため、指標は増加していく予定である。【⑤及び⑥】給水収益が減少していくが、費用が減らないため、双方の指標は、今後悪化していく傾向にある。一層のコスト削減が必要である。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。【⑧】概ね横ばいで推移しているが、全国平均より低い。隠れた漏水を本格的に調査し、有収率の向上を目指していく。
耐用年数を経過した老朽管が、年々増加していく現状であり、今後、継続的に老朽管の更新を重点的に行っていく必要がある。また、同様に重要な管路の耐震化も進めていく必要があり、投資的費用の増加が予想されている。そのため、減価償却費の増加に伴い費用が増加して経営を圧迫する傾向が考えられるため、料金改定を視野に入れた経営の健全化が不可欠である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。