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石川県志賀町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体志賀町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,293
現在給水人口18,785給水区域面積12,247ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①】経常収支は黒字で推移しているが、収益の減収を受けて、数値は今後悪化していく見込みである。料金改定の検討を視野に入れていく。【②】累積欠損金は生じていない。【③】現金ストックがあるため、指標は高いが、今後、投資的事業の増加が見込まれ、現金の支出が増加し、指標は低下していく傾向にある。そのためにも、企業債の発行を視野に入れていく必要がある。【④】企業債残高が少なく、年々減少していくため現状の指標は低いが、今後の企業債の発行で残高が増加していくため、指標は増加していく予定である。【⑤及び⑥】給水収益が減少していくが、費用が減らないため、双方の指標は、今後悪化していく傾向にある。一層のコスト削減が必要である。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。【⑧】概ね横ばいで推移しているが、全国平均より低い。隠れた漏水を本格的に調査し、有収率の向上を目指していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

耐用年数を経過した老朽管が、年々増加していく現状であり、今後、継続的に老朽管の更新を重点的に行っていく必要がある。また、同様に重要な管路の耐震化も進めていく必要があり、投資的費用の増加が予想されている。そのため、減価償却費の増加に伴い費用が増加して経営を圧迫する傾向が考えられるため、料金改定を視野に入れた経営の健全化が不可欠である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。