石川県志賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
石川県志賀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【①】経常収支比率当該値はほぼ100%を示しているが、一般会計からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。【③】流動比率【④】企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、またストックマネジメント計画により設備の改築・更新を効率的に行い、新規企業債を抑制しながら、単年度における収支バランスを図っていく。【⑤】経費回収率類似団体平均値とほぼ同水準にあるが、前年度比は類似団体平均値と同様に下降傾向にある。今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。【⑥】汚水処原価類似団体平均値とほぼ同水準にあるが、類似団体平均値の上昇によるものであり、今後も更なる経営安定化のため維持管理費の抑制に努める。【⑦】施設利用率類似団体平均値と比較し低い数値となっており、人口減少による有収水量の減によるものと推測される。今後も接続率の向上に努めるとともに、施設の統廃合による効率的・効果的な利用率の向上に取組む。【⑧】水洗化率類似団体平均値を上回っているが、人口減少に伴い、有収水量が年々減少傾向となっている。
老朽化の状況について
処理場施設及びマンホールポンプ設備においては、供用開始から耐用年数が経過した処理施設、機械設備等をストックマネジメント計画により、効率的に更新を行っていく。管渠施設の老朽化については、供用開始から年数が浅いため、指標に表れていないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を行っていく。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、整備が完了しており、接続率も高い地域である。しかしながら、人口減少の進行が顕著であり、このことから、今後の有収水量の増加は見込めず、使用料収入の減少は避けられない状況である。今後、持続した経営の安定化を図るためにも、維持管理コストの抑制が必要不可欠であり、また、施設の統廃合も視野に入れ、効率的・効果的な事業展開を図る必要がある。震災復旧による経営影響は不透明な状況であり、できるだけ早期に復旧経費および国の財政措置等と、使用者の帰還動態や経営の悪影響度を整理し、経営基盤の強化を図る経営戦略の改定を行い、経営の効率化・健全化に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。