石川県志賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率近年、指標は70%付近を推移している。しかしながら、料金収益は人口減の影響で年々減少の見通しであり、加えて地方債償還額が年々増加するため、将来的にはこの指標は下落すると見込まれる。この特環地域は、旧富来地域であり平成30年度予定の料金統一では変更が無い。そのため、維持管理経費の削減に一層努めていく必要がある。④企業債残高事業規模比率企業債残高の大部分は公費負担分であるため、指数は非常に低くなっている。過疎債を充当したものも多く、償還年月が短いため償還終了しているものが多いことも影響している。⑤経費回収率概ね全国平均値であるが、汚水処理費のうち公費負担分以外はすべて維持管理経費であるため、この経費の削減を一層努めていく。⑥汚水処理原価平均値の数値を示しているが、この指標も汚水処理費の削減により数値が今以上に減少する見込みである。⑧水洗化率この地域の水洗化率は非常に高いため、これ以上の増加は難しいのだが、まだ接続していない世帯も多少残っているため、積極的に促進したい。

○処理場設備及びマンホールポンプ場供用開始より耐用年数の経過した処理場の設備機器を、ストックマネジメント計画に基づき改修していく予定である。○管渠設備供用開始以後、15年以上経過しているが現段階では管渠の老朽化による更新は未だ考えていません。しかしながら、今後必ず行わなければならない案件であるため、来る時期に向けた経営基盤の強化を今から取り組んでいく次第である。

特定環境事業はすべて事業完了しており、また接続率もかなり高い。しかしながら、地域的に人口減少が避けられない地域でもあるため、料金収入は減少していくと思われる。また、ストックマネジメント計画に基づき処理施設の機器改修事業を今後予定しているため、ある程度の投資費用が必要である。料金収入の増加が現状見込めない以上、維持管理経費のコスト削減が不可欠であり、包括的な民間委託も視野にいれた運用を検討していく。