事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,112人 | 現在処理区域内人口 | 1,391人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,344人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 970m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額5,935.3万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,112人 | 現在処理区域内人口 | 1,391人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,344人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 970m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額5,935.3万円
①収益的収支比率過去4年間は約70%台を維持しているが、将来的には人口減少による有収水量の減に伴う使用料収入の減少が推測される。水洗化率が95%以上とこれ以上の接続増による収入増は見込めないだけに、維持管理経費の削減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のほとんどが公費負担分であり指数は低くなっている。過疎債の充当も多く、償還期間が短く、償還終了しているものが多くこれらも指数に影響していると思われる。⑤経費回収率類型団体平均を維持しているが、汚水処理費のうち公費負担分以外は全て維持管理経費であるため、さらなる経費削減に努める。⑥汚水処理原価将来的には有収水量が人口減少のために減少する見込みで数値は年々下降傾向に向かう。⑦施設利用率有収水量減のため、今後の施設の利用状況や適性規模を考えると過大スペックとなる。しかしながら本特環施設は地理的に近隣処理区との統廃合が難しい。⑧水洗化率本事業処理区においては水洗化率95%以上に達している。
〇処理場施設及びマンホールポンプ場施設供用開始より耐用年数の経過した処理場の設備機器を、ストックマネジメント計画に基づき改修していく計画である。〇管渠設備管渠設備に関しては現在のところ更新は考えていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。