石川県志賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成31年4月から公営企業法を適用し、特別会計（法非適用）から地方公営企業会計（法適用）へ移行したため、元年度単年の指標となっている。①経常収支比率指標は100%を超えているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。③流動比率経営戦略に基づき、将来に向けた下水道使用料金の見直しに取組み、また効果的・効率的に企業債を借入れながら、単年度における収支バランスを図っていく。⑤経費回収率類似団体平均値と比較し高い数値となっており、回収率は前年度並みである。今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値ではあるが、今後も経営安定化を図るため、維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し低い数値となっているが、人口減少による有収水量の減によるものと推測される。⑧水洗化率本事業での2処理区については、類似団体平均値を上回っているが、高齢化及び人口減少に伴い、有収水量が年々減少している。

処理場施設及びマンホールポンプ場施設においては、供用開始から耐用年数が経過した機械設備をストックマネジメント計画に基づき、効率的に更新を行っていく。管渠施設の老朽化については、供用から年数が浅いため、指標はないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を図っていく。