石川県志賀町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【①】経常収支比率当該値は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に頼る面が大きい。今後も下水道接続率の向上、維持管理費等の抑制に努める。【③】流動比率【④】企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、またストックマネジメント計画により設備の改築・更新を効率的に行い、新規企業債を抑制しながら、単年度における収支バランスを図っていく。【⑤】経費回収率類似団体平均値との比較では、高い数値で推移しており、今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。【⑥】汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値で推移しており、今後も下水道への接続を推進しながら、有収水量の増加を図るとともに、維持管理費の抑制に努める。【⑦】施設利用率前年度と比較し利用率は上昇したものの、類似平均値より低い値で推移しており、今後も接続率の向上に努め、また施設の統廃合も視野に入れながら効率的・効果的な利用に取り組む。【⑧】水洗化率当該値は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。未接続者に対し、早期接続を推進しながら水洗化率の向上に努める。

公共下水道事業については、経過年数が20年超過している施設もあり、処理施設、機械設備等の改築・更新が必要となるため、ストックマネジメント計画により、ライフサイクルコストの低減を図りながら、投資の合理化に取り組む。管渠施設の老朽化については、供用開始から年数が浅いため、指標に表れていないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を行っていく。

公共下水道事業は、平成29年度をもって管路整備が完了し、概成された。今後は経過年数を超過している処理施設、機械設備等を順次、ストックマネジメント計画に基づきながら効果的に改築・更新を行っていく必要がある。このことからも、持続した経営の安定を図るため、下水道への接続を推進し、収入の確保に努める。また、農集排施設等との接続、統合により、下水道事業全体の維持管理費の縮減等から経費の抑制を図り、事業費の平準化に努める。震災復旧による経営影響は不透明な状況であり、できるだけ早期に復旧経費および国の財政措置等と、使用者の帰還動態や経営の悪影響度を整理し、経営基盤の強化を図る経営戦略の改定を行い、経営の効率化・健全化に取り組んでいく。