事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,722人 | 現在処理区域内人口 | 9,517人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,916人 | 現在処理区域面積 | 517ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,722人 | 現在処理区域内人口 | 9,517人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,916人 | 現在処理区域面積 | 517ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額1.8億円
①収益的収支比率数値については、ここ数年逓増となっている。しかしながら100%を割り込んでいるため総費用(維持管理費)の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率正しい数値は、826.64となる。管路整備の完了、大規模な地方債発行を行っていないことにより企業債残高は減少傾向にある。平成30年度においては使用料の統一がなされたため比率の改善が見込まれる。⑤経費回収率類似関係団体平均を割り込んでいるが、前述のとおり使用料の統一による使用料収入の増加が見込まれ数値の改善が見込まれる。またさらなる汚水処理費の削減を図りたい。⑥汚水処理原価本事業の数値は類似団体平均値付近を維持しているが更なる経営の安定化のため維持管理費の縮減を図りたい。⑦施設利用率数値上は40%付近を維持している。H29は新規接続など有収水量の増加によるものである。更なる接続率の向上を図る。⑧水洗化率水洗化率が類似団体平均を下回っているが、微増ではあるが毎年増加している。未接続者に対し早期接続を促し、有収水量の増大を図る。
処理施設及び機械設備においては、ストックマネジメント計画の策定により、効率的なライフサイクルコストの最小化も目指す。管路施設の老朽化については供用開始より年数が浅いことから、管の対策については未定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。