石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.92	91.53	61.97	64.2	61.58
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5882.95	3569.24	5033.38	3541.73	3324.72
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	36.77	46.4	29.48	44.61	44.76
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	289.53	236.94	383.47	253.81	261.07
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	29.73	31.24	9.42	9.42	49.42
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.37	60.45	56.18	53.19	51.66
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が、収益が増加しないことと元利償還金の増加に比例して、60％程度に推移している。また、管渠整備はあと数年で完了するが、今後はその財源とした地方債の償還額の増加に伴い、接続率の増加を加味しても、この指標は減少傾向に向かうと予想される。接続率の向上を目指し、該当地域への啓発活動の推進は当然だが、収益増加を目指し、料金の改定を行うことが急務である。結果、経費回収率も上昇すると思われる。企業債残高対事業規模比率は類似団体の約２倍だが、建設事業が一旦終了し、今後は更新及び修繕事業のみとなるため、企業債残高は減少傾向になると予想される。汚水処理原価指標も人口減少に伴い、有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理経費の削減目標を定め努力していく必要がある。当町の施設利用率は下水道事業の事業未完了の為、約半分程度だが、今後接続率の増加に伴いある程度は増加する見込みである。水洗化率もそれに伴いある程度は自然増加するが、経営側からもさらなる啓発も必要だと考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19

老朽化の状況について

事業自体が現状未完であるため、改善する必要性は自ずから後年度となる。来るべきに備え、基盤の強い経営体制の確立が不可欠である。また、処理場の電気設備、機械設備に関しては、管渠設備より先に更新の時期に到達するため（長寿命化計画等）それに備えていかなければならない。

全体総括

経営の健全化を推進するためには、維持管理経費の削減化と料金体制の見直しが不可欠だと考えている。また会計制度に公営企業法を適用し、財務諸表の詳細を明瞭化を図り、さらなる分析を進めていきたい。