石川県志賀町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が、収益が増加しないことと元利償還金の増加に比例して、60％程度に推移している。また、管渠整備はあと数年で完了するが、今後はその財源とした地方債の償還額の増加に伴い、接続率の増加を加味しても、この指標は減少傾向に向かうと予想される。接続率の向上を目指し、該当地域への啓発活動の推進は当然だが、収益増加を目指し、料金の改定を行うことが急務である。結果、経費回収率も上昇すると思われる。企業債残高対事業規模比率は類似団体の約２倍だが、建設事業が一旦終了し、今後は更新及び修繕事業のみとなるため、企業債残高は減少傾向になると予想される。汚水処理原価指標も人口減少に伴い、有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理経費の削減目標を定め努力していく必要がある。当町の施設利用率は下水道事業の事業未完了の為、約半分程度だが、今後接続率の増加に伴いある程度は増加する見込みである。水洗化率もそれに伴いある程度は自然増加するが、経営側からもさらなる啓発も必要だと考える。

事業自体が現状未完であるため、改善する必要性は自ずから後年度となる。来るべきに備え、基盤の強い経営体制の確立が不可欠である。また、処理場の電気設備、機械設備に関しては、管渠設備より先に更新の時期に到達するため（長寿命化計画等）それに備えていかなければならない。