長野県高森町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えており、汚水処理原価及び企業債利息等は使用料収入及び他会計補助金等で賄われている状況ですが、他会計補助金の額が適正であるかは検証が必要です。②累積欠損比率は0となっています。③農集排上平地区の統合により企業債も公共下水道に統合されたため、償還による支出や企業債残高も統合され、流動比率が前年度対比で減少しています。企業債は次年度に予算化して支払いをしていくものですが、手元の運転資金についてはある程度の余裕が必要です。④類似団体平均を大きく下回りますが、当町では基本的に起債借入額の75～80％を一般会計が負担するものとしていることが要因です。⑤農集排上平地区の統合により使用料収入が増加した結果、前年度対比で経費回収率も増加しています。⑥農集排上平地区の統合により汚水処理原価が減少しました。⑦農集排上平地区の統合により、一日平均処理水量が増加し、施設利用率も増加しています。残り3地区の統合により今後施設利用率がさらに向上する見込みです。⑧類似団体平均を大きく上回っていますが、水質保全や使用料収入増加の観点から100％に近いことが望ましい指標であり、より一層の水洗化率向上の取組が必要です。

①償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化度合いを示しています。法適用間もないうちは減価償却累計額が少ないため、老朽化比率が小さくなるのであまり参考になりません。②及び③法定耐用年数を経過した管渠はありません。

平成12年8月に供用を開始して以来20年余が経過し、施設の老化等により資産の更新期が近づくと共に、急激な人口減少や物価高騰、土地利用状況等社会情勢も計画立案当時とは変化しています。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進めます。基本的には、農業集落排水事業の公共下水道事業への統合を進め、下水道全体で施設の有効利用、維持の効率化を図ります。また、「高森町下水道事業経営戦略」により、将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ、計画的な改築更新を進めていきます。令和8年4月からは料金改定を行い、健全な事業の継続を目指します。また、安定したサービスの提供のために、公営企業に携わる人材確保にも努めていく必要があります。