長野県高森町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	71.9	75.32	77.65	85.39	82.38	86.58	81.66	84.2	79.38	63.21
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1885.98	2002.07	2048.54	1303.81	1264.39	1128.99	2701.73	2619.46	2819.95	2670.3
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.54	64.79	67.62	81.23	75.73	85.75	73.96	101.42	72.15	55.56
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	308.14	310.99	296.02	246.22	270.79	241.48	280.89	203.83	287.98	372.21
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	37.98	38.71	38.59	39.64	40.51	41.85	41.95	48.06	51.53	50.0
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.19	81.55	84.22	86.52	87.28	86.85	89.71	90.0	90.27	90.39
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

6地区に分かれる農業集落排水を公共下水道へ統合する計画を実施しているところである。R1年度においては、統合に伴う費用の増加や一般会計繰入金の額を抑えたことなどにより収益的収支比率、経費回収率が低下している。統合される地区が増える度に、50％に留まる施設利用率が高まる見込みである。増加する有収水量に対して施設集約による処理原価の低減や施設の有効活用を図ることで、経費回収率も上昇する見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体より高くなっているが、一般会計繰入金の水準はこのままに今後も適切な投資・更新を行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

供用開始より18年余りが経過しているが、管路の耐用年数から施設の更新は未着手である。今後は圧送管の出口など特に腐食の恐れのある部分について定期的な確認を行い、状況の把握に努める。処理施設、マンホールポンプ施設については、維持管理の中でコストと修繕による機能維持とのバランスを図ってきた。今後は公営企業会計移行に伴う資産調査結果を反映したストックマネジメントを通じ各資産の老朽化・重要度を把握し、年次的な更新計画と収支計画の整合により、適正な処理を保ちつつ安定した経営を目指していく。

全体総括

平成12年8月に供用を開始して以来19年余が経過し資産の更新期が近づくと共に、人口減少や土地利用状況等社会情勢も計画立案当時とは変化している。下水道事業は、日々の汚水処理を通じ公共水域の水質を保全し住民の生活環境を守るために欠くことのできない重要なサービスを担っており、将来にわたり安定的にサービスの提供が継続されなければならない。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進める。まずは農業集落排水事業の公共下水道への統合を進めていく。将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ計画的な資本投資をすすめ、安定した経営及びサービスの提供に努めていく。