事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 多度津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,726人 | 現在処理区域内人口 | 13,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,164人 | 現在処理区域面積 | 628ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 多度津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,726人 | 現在処理区域内人口 | 13,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,164人 | 現在処理区域面積 | 628ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額7.0億円
令和6年度より地方公営企業法を一部適用した地方公営企業会計に移行しているため、様式変更に伴い令和5年度以前の数値が「-」となっている。①経常収支比率は、100%を上回っているものの、経常収益に占める下水道使用料の比率は約30%にとどまっており、一般会計補助金等(38.06%)や長期前受金戻入(27.30%)により若干の純利益が出ている状況である。②数値なし。③流動比率は、全国平均を大きく下回っているが、流動負債の内73.5%は建設改良費に充てられた企業債が占めており、その返済原資は使用料収入以外で賄うべき部分も多く含まれている。また、今後流動資産の増加は見込めないため、適切な規模の設備投資を行いながらも、過大な企業債残高とならないよう推移を分析していく。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均より大きく下回っているが、今後、施設の耐震化や管渠の更新のための投資をストックマネジメント計画に基づき実施していく中で、引き続き指標の推移を注視する。⑤経費回収率は、全国平均を上回っているものの100%をわずかに下回っている状況である。現状の流域維持管理負担金単価が続く数年間は、100%前後を見込んでいるが、昨今の物価高の現状を踏まえると、さらに汚水処理費用は増加していくため、引き続き収益向上や費用削減に向けた取り組みが必要と考える。⑥汚水処理原価は、全国平均を大きく下回っている。⑦数値なし。(処理場なし。)⑧水洗化率は、ここ数年間80%弱で推移しており、全国平均を下回っている現状である。水洗化率の向上は、経営状況の改善にも大きく関係するため、引き続き、下水道接続に関する普及啓発活動に努めていきたい。
本町の下水道事業は、平成3年に供用開始しており、30年以上は経過しているものの法定耐用年数を超える汚水管渠はなく、新たな敷設工事も実施していない。現状は、雨水管渠新設工事とストックマネジメント計画に基づくポンプ施設の耐震化・改築工事等を実施している。今後は、耐用年数の経過に十分留意しながら、既存施設の更新とあわせて管渠の更新に向けた調査・設計等の検討を行っていく。①有形固定資産減価償却率は、令和5年度末の固定資産帳簿価格を法適用時点から取得価格とし、新たに減価償却を行っているため、全国平均を大きく下回っている。②数値なし。③数値なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多度津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。