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香川県多度津町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県香川県経営主体多度津町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口21,726現在処理区域内人口13,036
現在水洗便所設置済人口10,164現在処理区域面積628ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長100km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和6年度より地方公営企業法を一部適用した地方公営企業会計に移行しているため、様式変更に伴い令和5年度以前の数値が「-」となっている。①経常収支比率は、100%を上回っているものの、経常収益に占める下水道使用料の比率は約30%にとどまっており、一般会計補助金等(38.06%)や長期前受金戻入(27.30%)により若干の純利益が出ている状況である。②数値なし。③流動比率は、全国平均を大きく下回っているが、流動負債の内73.5%は建設改良費に充てられた企業債が占めており、その返済原資は使用料収入以外で賄うべき部分も多く含まれている。また、今後流動資産の増加は見込めないため、適切な規模の設備投資を行いながらも、過大な企業債残高とならないよう推移を分析していく。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均より大きく下回っているが、今後、施設の耐震化や管渠の更新のための投資をストックマネジメント計画に基づき実施していく中で、引き続き指標の推移を注視する。⑤経費回収率は、全国平均を上回っているものの100%をわずかに下回っている状況である。現状の流域維持管理負担金単価が続く数年間は、100%前後を見込んでいるが、昨今の物価高の現状を踏まえると、さらに汚水処理費用は増加していくため、引き続き収益向上や費用削減に向けた取り組みが必要と考える。⑥汚水処理原価は、全国平均を大きく下回っている。⑦数値なし。(処理場なし。)⑧水洗化率は、ここ数年間80%弱で推移しており、全国平均を下回っている現状である。水洗化率の向上は、経営状況の改善にも大きく関係するため、引き続き、下水道接続に関する普及啓発活動に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本町の下水道事業は、平成3年に供用開始しており、30年以上は経過しているものの法定耐用年数を超える汚水管渠はなく、新たな敷設工事も実施していない。現状は、雨水管渠新設工事とストックマネジメント計画に基づくポンプ施設の耐震化・改築工事等を実施している。今後は、耐用年数の経過に十分留意しながら、既存施設の更新とあわせて管渠の更新に向けた調査・設計等の検討を行っていく。①有形固定資産減価償却率は、令和5年度末の固定資産帳簿価格を法適用時点から取得価格とし、新たに減価償却を行っているため、全国平均を大きく下回っている。②数値なし。③数値なし。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多度津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。