香川県多度津町：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率が100％を下回っているのは、前年度に引き続き、歳出の大部分を地方債償還金が占めていることが原因です。今後の見込として、地方債償還金は増加傾向にあるため、収益的収支比率は75％前後を推移すると考えられます。④企業債残高対事業規模比率について、平成29年度から大幅に減少し平均値に近づいているのは、繰出基準額の見直しにより一般会計負担額が増加したことが原因です。今後の見込みとして、地方債残高は依然として高い状態ですが、年々、地方債残高は減少しているため、比率としては低下していくと考えられます。⑤経費回収率が前年度と比較し4.02ポイント減少している理由としては、使用料収入の減少が挙げられます。広域化に伴い毎月の徴収から年6期での徴収へ変更となったことにより、令和２年３月分で調整を行いました。これにより令和元年度の使用料収入が１１ヶ月分となったことと、大口事業所の使用量の減少が使用料収入の減少の一因と考えられます。しかし、使用料収入が減少した一方で汚水処理費用も減少したため、経費回収率は100％超となり下水道使用料で回収すべき経費を全て賄えている状況となっています。しかし今後も人口減少や節水意識の向上により下水道使用料収入は減少が見込まれるため、100％未満に推移していくと考えられます。⑥汚水処理原価が前年度と比較し6.54円増加したのは、年間有収水量が減少したためです。令和元年度は広域化への移行に伴う調整のため、１年度あたりの有収水量が例年に比べ約１ヶ月分減少しており、前年度比での比較が困難ですが、下水道事業の経営は依然として一般会計繰入金に依存した状況です。今後は歳入に占める一般会計繰入金の減少、適正な下水道使用料体系の改定及び費用の更なる削減により、安定的な下水道事業の経営に取組む必要があります。

多度津町公共下水道事業は、供用開始が平成３年からであることから、令和元年度までに耐用年数50年を経過した管渠は今現在、存在していません。また、終末処理場を単独で有していないため、単独での更新工事費が不要です。将来、耐用年数の経過を順次迎えるにあたり、更新にかかる財源の確保及び費用の抑制、短期間に更新経費が集中しないようにするため、ストックマネジメント計画を策定するとともに、平成28年度に策定した多度津町下水道事業経営戦略（平成28年度～令和7年度）中の収支計画を踏まえ、老朽化対策をより効率的、計画的に実施できるようにする必要があります。

令和元年度決算及び今後の見通しについては、費用面において歳出の大部分を占める地方債償還金が今後の経営に大幅な影響を与えると考えられます。また、収入面費を効率良く削減することである。料を削減することである。においては、人口減少や節水意識の向上により、有収水観光客の増減が収入に大きく影響することから、収量の増加は見込めず、また、令和元年度においては当町今後の運営については、令和２年度策定を予定して今後の運経営については、令和２年度策定を予定し入の大きな減少も想定される。また、安定した経営経常収支が黒字に転じたが、減価償却が終了するの下水道使用料において大口であった事業所が、大規模いる経営戦略の中で、経年劣化した施設が多いが計ている経営戦略の中で、西駐車場と合わせて合理的を行うため、琴平町下水道経営戦略に基づき、料金設備・器機が増え、今後の更新についての計画性な水道使用の削減を行ったため、下水道使用料は今後さ画的に更新していき、効率的な運営に繋げていきたな経営を考えていかなければならない。が求められる。病床機能については地域包括ケア改定の検討を行うほか、未収入金の解消など収入確らに減少する見込みです。令和２年度より公営企業会計いと思う。保に努める必要がある。あわせて、本町の事業会計病床への更なる移行を進め、「新公立病院改革ガへの移行を進めているため、移行前後では前年度比でのは負担金等の増減の影響が大きいため、その他の維イドライン」に沿った新たな改革プランを策定す比較が難しくなることが予測されますが、公営企業会計るまでの間、平成２９年３月に策定した「綾川町の適用により経営を透明化し、下水道事業の経営をより持管理費の見直しも随時行ない、出来る限りの支出持続可能なものとしていく必要があります。そのためにの抑制に努める。また、管渠の老朽化の状況によっ国民健康保険陶病院新改革プラン」に基づき、香は、将来的に発生する見込みである、老朽化による施設ては、更新費用の増加が見込まれることから、長寿川県における地域医療構想調整会議において個々の更新費用をできる限り抑制することが求められます。命化計画等の策定により更新費用の平準化を図れるの医療機関の機能分化・連携を促進するための協また、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広よう対応していくことにより、下水道事業の経営を議を踏まえ今後の病院経営を随時見直していく必域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可また、新公立病院改革プランについて、すで能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよ図っていく。持続可能なものとしていく。公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかから検証、分析、課題等の抽出をし、安定的・継続を図り、経営の安定化に努めていく。要がある。今後も公立病院の役割を担い、高齢化能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要がありまにプランは策定しているが、令和３年度に改定う、新改革プランへ見直しを行っていきたい。なければならない。的な事業運営を推進する必要があります。が進む社会の中で住民の求める医療を適切に提供す。を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、していく体制を整え、健康で安心して暮らせる町----西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けてづくりに貢献していく。の医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。