香川県多度津町の財政状況（最新・2024年度）
香川県多度津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年大きな変動はなく、安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また、町の税収の一つの柱である法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における景況が税収の増減に直結するため不安定さはある。今後は、人件費等の経常的な経費の適正化と、投資的経費についても緊急性等を考慮して、実施する事業を検討するなど、歳出の徹底的な見直しを継続して行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方特例交付金の増加により、分母が増加した。また、人件費や物件費、補助費が増加したことにより分子も増加した。分子の増加分より分母の増加分が大きかったことにより前年度と比較して１．９ポイント減少したが、類似団体平均と比べると上回っている。公債費に係る経常収支比率が高いのは、、防災対策として多額の起債により、庁舎や中学校等の大型建設事業を実施したためである。令和６年度は一時的に下がったが、次年度以降増加傾向となる見込みである。補助費等が急増したが、下水道事業が法適用したことにより、繰出金から補助費等と性質が変わったことによる影響である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して19,577円下回っているのは、主に物件費を要因としており、文化・社会教育、スポーツ施設等の維持管理業務に係る指定管理者制度の導入により、コストの削減に努めているためである。今後も、民間でも実施可能な事業について、指定管理者制度の導入を検討するなど、委託化を進め、更なるコストの削減を図る。しかし、近年の物価高騰や人件費の上昇により、指定管理料を含む委託料が上昇傾向にあるため、動向について注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図っていく一環として、ラスパイレス指数についても検証し、適正な水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を0.2ポイント上回った。上回った要因はとしては、分母となる人口は258人減と大きく減少したが、職員数は５名増加したことによるものである。今後も引き続き、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を図るとともに、計画的な職員採用及び職員配置等を行うことにより、業務の効率化につなげ、持続可能な行政運営と住民サービスの向上を目指す。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度まで継続して実施してきた大型普通建設事業の元金償還が順次開始されていることから増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても5.3ポイント上回るなど、依然として高い水準となっている。前述の令和３年度まで継続して実施した大型普通建設事業により、今後数年間にわたって公債費の上昇は続く見込みであるため、緊急性・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、町債の新規発行の抑制を図り、町債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎及び地域交流センター建設事業に伴う町債残高の増加等により、令和3年度は将来負担比率が大きく増加したが、その後は減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比較しても、147.5%と大きく上回っており、順位は最下位となっている。要因としては、一般会計の町債残高に加え、公共下水道会計の町債残高や土地開発公社の負債額等も高額であるためである。引き続き、町債残高の縮減に努めるとともに、土地開発公社の健全化を併せて進めることで、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ職員給が増加しているが、増加した分に概ね経常収入が充当されているので、経常収支比率は0.3ポイントの増加となった。類似団体平均と比較すると0.1ポイント下回っている。今後も、計画的な定員管理を行うとともに、事務の効率化・集約化を図ることで、適切な人員管理を行い、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント上回った。また県平均と比較しても高い水準となっている。今後も、業務委託料やリース契約等について、契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業についても業務内容や委託の妥当性・必要性を精査し見直しを図る。また、近年の物価高騰や人件費の上昇により、物件費全般において上昇傾向にあるため、動向について注視していく。
扶助費の分析欄
令和３年度は、特定財源が一時的に大きかったことにより減少したが、その後は上昇している。令和６年度は、扶助費総額自体は減少したが、特定財源が減少し、経常一般財源の充当額が増加したことによりさらに上昇することとなった。今後は、町単独事業については、事業の開始経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査しながら見直しを実施し、上昇を抑制してくよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、7.6ポイント減少し、類似団体平均を3.5ポイント下回ることとなった。下水道事業への繰出金が、下水道事業の地方公営企業法の適用により補助費等に整理されることとなったことが影響したものである。
補助費等の分析欄
前年度と比較して4.2ポイント上昇した。主たる要因は、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、これまで下水道事業への支出が繰出金であったものが、補助費等に整理されることとなったことである。また今後、社会保障経費の増等により、増加が見込まれるため、引き続き、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに、各種団体への補助金や報奨金、謝礼についても必要性や妥当性を再検討し補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度から比較すると1.1ポイント減少し16.3%となったが、類似団体平均と比較すると4.9ポイント上回っている。一時的に減少したものの、令和3年度まで続いた大型普通建設事業により、今後、公債費は上昇し、庁舎建設に係る町債の元金償還が開始となる令和9年度に最大となる見込みのため、引き続き、緊急性・安全性の観点から事業の選択と集中を行うことで、町債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、0.8ポイント減少し、類似団体平均と比較して、2.8ポイント低い結果となった。分母の地方税収入の増加があったことと、繰出金が減少したこと等による影響である。今後もさらなる行財政改革により、財政運営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別でみると、前年度に比べ、土木費が類似団体平均を下回ったものの、議会費、衛生費、公債費が類似団体平均を上回っている。土木費については、前年度までに、都市再生整備計画に基づく駅周辺の基盤整備が完了したことにより大幅に減少したものである。公債費については、今後も、過去に行った大型事業に係る起債の元利償還が続くことから、引き続き高い水準が続く見込み。今後については、臨時的な普通建設事業は、優先順位をつけて事業執行の取捨選択を行うとともに、経常的な経費についても、安全性や緊急性等の観点から計画的に事業実施に努めることで、事業費及び公債費の増加を抑制するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり434,852円となっている。多くの経費において、類似団体平均と同程度か下回っているが、補助費等、公債費、繰出金について、類似団体平均を上回っている。特に補助費が前年度に比較して増加した要因は、これまで法非適用の特別会計で実施していた下水道事業について、令和６年度から法適用の公営企業となったことにより、一般会計から下水道事業への支出が繰出金から補助金または負担金に変更となったことが要因である。同じ要因で繰出金は減少しているが、後期高齢者医療事業への繰出しが多額となっていることから類似団体と比較して高い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
ここ数年、実質単年度収支は、赤字であるものの、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、令和元年度以降、土地の売払終了や人件費・公債費の増加等により減少に転じ、令和３年度には、庁舎建設等に係る一般財源の不足もあり、大きく減少し、標準財政規模に占める割合は、20.15％となった。令和４年度に一旦増加したが、令和５年度に再度減少、令和６年度も標準財政規模に占める割合は減少している。今後も、適切な財源確保と歳出の抑制により、基金残高の復元に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり、赤字比率は無い。介護保険事業特別会計、国民健康保険特別会計、多度津町公共下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入を行っていることもあり、2.48%から0.05%の範囲に留まっている。多度津町公共下水道事業会計については、企業会計の観点から繰り出し基準を明確にすることで、経営努力を促し、基準外繰出の抑制を図っているが、事業の縮減にも限界があるため、やむを得ず基準外繰出を行っている状況である。独立採算の原則に立ち返った運営を行えるよう、引き続き、下水道使用料の適正化の検討を求めるなど、健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較すると0.1ポイント減少している。これは地方債の元利償還金の減少や、下水道会計の元利償還金等に対する支出額が減少したことが要因である。一方で、算入公債費については、減少している状況である。元利償還金は、平成25年度から令和3年度にかけて、防災対策に係る大型普通建設事業を実施するために、多額の町債を発行しており、順次、元金償還が開始されることから今後更に増加していくと見込んでいる。今後は、将来の公債費が増加しないよう、町債の新規発行の抑制を図り、町債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は、147.5％で、前年度と比較し、21.5ポイント減少したが、引き続き高い水準にある。令和６年度は、将来負担額について、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が減少し、充当可能財源等については、「充当可能基金」が増加したこと等を要因として前年度と比較して将来負担比率の分子が減少することとなった。令和７年度以降も、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」は減少する見込みであり、また「充当可能基金」についても引き続き積み増しを予定していることから、将来負担比率は減少していくものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、各基金の取崩額以上に積立を行えたことと、新たに「企業版ふるさと納税基金」を創設したことにより、前年度より４８百万円増加することとなった。（今後の方針）今後は、新規事業の抑制や既存事業の見直し等により、近年減少傾向にある財政調整基金の積み増しに努めるとともに、特定目的基金についても適切な積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金のうち、２５０百万円を積み立てたが、一般財源不足補填のため、２５０百万円を取り崩したことから、利子収入分の１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして、一般的に標準財政規模の5～20%（20%で約1,167百万円）を目安としているが、本町では財政調整基金の繰替運用を毎年1,000百万円程度行っているため、1,500百万円を資金面での残高水準としている。しかし、近年実施した大型事業により、令和元年度以降残高が減少し、年度末基金残高が1,500百万円を下回っているので、令和７年度以降も大型事業は控え、歳出の削減を図ることで基金残高の復元に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、預金利子に加え、普通交付税の追加交付分について基金への積立を行ったことにより、３８百万円の増加となった。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が増大しないように運営していたため減債基金を取り崩すことが無かったが、今後の財政状況によっては減債基金を取り崩す必要が生じる可能性があると考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）奨学基金：奨学生に対する奨学金の給付を実施しているため減少した。学校教育施設等整備基金：将来の教育施設の整備やタブレット端末の更新費用に充てるため、30百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）奨学基金：今後も継続して１百万円程度奨学金に充当していく予定学校教育施設等整備基金：将来の教育施設の整備等のため、継続して積立を行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比較して低い水準にあります。これは、中学校、消防庁舎、役場庁舎の改築と比較的大きな施設の更新を実施してきたことによるものです。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、各施設の劣化度合や利用状況等参考に、長寿命化や集約化・複合化、単純更新等適切に対応していく必要があります。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については、類似団体平均と比較すると２．５倍程度と非常に高い数値となっています。これは、中学校、消防庁舎、役場庁舎と比較的大きな施設の更新を実施し、それに伴い地方債の借入を多く実施したことによるものです。今後は、償還と起債のバランスを考慮しながら、適切な投資を実施していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、依然として非常に高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっています。令和５年度は、公債費が減少したことに加え、令和４年度までに新庁舎整備事業等の大型事業が完了し、新たな投資が少なかったので、借入金額が償還金額を下回ったため、将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率は増加することとなりました。今後は、地方債の借入と償還のバランスを考慮するとともに、財政調整基金等の積み増し等も実施することにより将来負担比率の改善に努める必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっています。将来負担比率については、近年の更新投資による起債残高の上昇とともに、下水道事業や土地開発公社における一般会計負担額が多額であることが要因となっています。一般会計のみだけでなく、特別会計や第３セクター等の経営状況も考慮しながら財政運営を行っていく必要があります。また、実質公債費費率については、近年の更新投資に係る起債の償還が開始するため、数年は上昇傾向で考えています。今後は、地方債の借入と償還のバランスを考慮しながら、なるべく上昇しないように検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「幼稚園」・「児童館」・「公民館」です。また、特に低くなっている施設は、「学校施設」・「港湾・漁港」です。幼稚園については、すべての園において、昭和４７～５０年に建築されており、築５０年程度となっています。「多度津町立幼稚園・小学校の適正規模・適正配置に係る基本方針（平成３０年７月）」において、子どもの数の減少と施設設備の老朽化等の観点から４園（３園：R７現在）を１園に統合する方針となっており、住民のコンセンサスを得て、町の財政状況等も鑑みながら実施に向けて検討していく必要があります。また、公民館については、減価償却率が93.0％と非常に高い水準となっており、個別施設計画に基づき長寿命化を図る施設と利用状況を鑑みながら適正な施設規模となるよう更新を図る施設と状況に応じた対応が必要となっています。また、公営住宅を除く、すべての施設で、一人当たりの数値は類似団体平均を下回っており、その規模について、大きくならないよう適正な投資規模を検討しながら更新や整備を検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」・「体育館・プール」であり、低くなっている施設は、「消防施設」・「庁舎」です。「福祉施設」・「市民会館」・「一般廃棄物処理施設」・「保健センター・保健所」は類似団体とほぼ同程度の老朽化率となっています。「図書館」や「体育館・プール」で若干の改善がみられたのは、外壁の大規模改修や屋根の耐震化等の工事を実施したものです。図書館については、個別施設計画に基づく長寿命化を実施するほか、他の施設との集約化・複合化も検討する必要があります。体育館・プールについても、個別施設計画に基づき長寿命化を図るとともに、予防保全の観点から適切な更新・修繕を実施していく必要があります。庁舎、消防施設については、近年、防災・安全対策事業としてそれぞれ本庁舎を建替えしており、減価償却率が低くなっているものです。一人当たりの数値については、図書館が類似団体に比べて小さく、福祉施設、市民会館、庁舎において、大きくなっています。今後の維持管理費も考慮して、更新時は適切な規模となるよう検討する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度から59百万円の増加(+0.2%)となりました。事業用資産は、本通地区の公衆トイレの整備や温水プールの屋根耐震化工事等で資産の取得がありましたが、減価償却費が上回り、186百万円の減となりました。インフラ資産は、駅前広場や高見港船揚場の建設工事等により資産の取得があり、既存資産の減価償却費を上回り、327百万円の増となりました。その他、現金預金等の減少もあり、全体として若干の増となったものです。特別会計等を含めた全体分では、資産総額が前年度から5百万円の減(▲0.01%)となりました。下水道事業での減価償却費の計上と現金預金や未収金の増加等、また介護事業の基金の増加等がありましたが前年度と比較しては微減となったものです。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から353百万円の減少(▲0.7%)となりました。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を按分により計上していること等により、全体に比べて9,019百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も3,991百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,523百万円であり、前年度費388百万円の減少(4.4%)となりました。その内、業務費用は、47.3%(4,029百万円)、移転費用は、52.7%(4,494百万円)と移転費用の方が若干多くなっています。業務費用では、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等が56.3%(2,269百万円)を占めており、公共施設の適正管理に務めることで、経費の縮減に努める必要があると考えます。また、移転費用では、社会保障費が35.8%(1,608百万円)を占めており、今後も高齢化の進展などにより高い水準が続くことが見込まれています。全体では、下水道会計の使用料収入等の計上により、一般会計等に比べ経常収益が241百万円程度多くなっていますが、一方で、下水道事業に係る費用や、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業等の医療費関連の負担金を補助金等で計上しているため、経常費用も4,775百万円多くなり、純行政コストは4,534百万円多くなりました。連結では、水道使用料や第3セクター等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が953百万多くなっていますが、人件費や物件費等の経常費用も8,449百万円多くなり、純行政コストは、7,501百万円多くなりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,698百万円)が純行政コスト(8,027百万円)を上回っており、本年度差額は、671百万円(前年度比213百万円)となり純資産総額は、前年度と比較して677百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,712百万円多くなっており、本年度差額は、848百万円となり、純資産残高は、昨年度に比べ、854百万円多くなりました。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国、県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,699百万円多くなっており、本年度差額は870百万円となり、純資産残高は、昨年度に比べ、746百万円多くなりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,083百万円、投資活動収支は▲657百万円、投資活動収支は▲523百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から97百万円減少し、477百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は、一般会計等より463百万円多い1,547百万円となりました。投資活動収支は、一般会計等より168百万円少ない▲825百万円となっています。財務活動収支は、下水道特別会計において、地方債償還額が地方債発行額を上回ったこと等から、一般会計等より242百万円少ない▲765百万円となりました。本年度末資金残高は、前年度から43百万円減少し、925百万円となりました。連結では、業務活動収支は、一般会計等より831百万円多い1,914百万円となりました。投資活動収支は、438百万円少ない▲1,095百万円となりました。財務活動収支は、400百万円少ない▲923百万円となりました。本年度末資金残高は、前年度から104百万円減少し、1,863百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っている(45.2万円)が、これは、道路の敷地のうち取得価格が不明であり備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。令和4年度から令和5年度にかけて引き続き資産の取得を行っているが、大きなものはなく、人口減少の影響もあり、一人あたり資産額としては、前年度費0.6万円の増加にとどまっています。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っていますが、大型事業の完了等に伴い国庫補助金等の収入が減少したこと等により、前年度から微増(0.15ポイント)となっています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると、12.7ポイント低くなっています。これは、庁舎の建設など更新や新設等の事業に取り組んできた結果です。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を32.6ポイント下回っています。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を24.6ポイント上回っています。要因としては、どちらも公共施設等の整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられます。中学校や消防施設、庁舎建替等の必要な大型事業がひと段落したことから、今後は、老朽化した施設等に除却や統廃合等さまざな投資を行う際には、将来への過剰な負担とならないようバランスを検討しながら実施していく必要があると考えられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を5.8万円下回っており、前年度から1.4万円減少しました。これは、人件費、物件費、補助金等の費用が大きく減少したことにより純行政コストが減少したことによるものです。社会保障費や他会計への繰出金が増加しており、社会保障費については、今後も引き続き増加が予想されます。他会計への繰出については、特別会計側での経営改善等により抑制できる点については、抑制していく必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を33.5万円上回っています。要因としては、中学校、消防施設、庁舎等防災対策のためのハード整備を積極的かつ集中的に実施した結果、地方債残高が著しく増加したことによるものです。しかし、令和3年度以降は、少しずつではありますが、減少傾向となっています。今度どもバランスのとれた財政運営により住民一人当たりの負債額の減少に努めてまいります。業務・投資活動収支は、人件費、物件費、補助費の支出が大きく減少したことにより業務活動収支が大きく改善したことを要因として大幅に増加する結果となった。これにより類似団体平均値を上回る結果となりました。引き続き、業務活動収支と投資活動収支のバランスを考慮した財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.4ポイント増加しました。これは、経常収益が増加し、経常費用が減少したことによるものです。また類似団体平均値と比較して1.8ポイント高い状況にあります。引き続き、受益者負担の水準について適正な水準になるよう検討し、税負担の公平性、公正性、透明性の確保に努めていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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