香川県多度津町の財政状況（2015年度）

ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。

平成26年度は類似団体平均と同水準であったが、平成27年度は類似団体平均を2.1ポイント上回るものとなった。これは経常的な一般財源である地方消費税交付金が増加しているものの、平成27年度は、繰出金増加等の影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源も増加したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を２５，９３３円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。

平成26年度と比べて0.5ポイント増加しているが、これは職員構成の変動や人事異動による職種区分の変動があったためである。平成27年度は類似団体平均を僅かに上回ってはいるもののほぼ同水準となっている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。

類似団体平均を0.45人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成16年度対比33名（14.7%)の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

前年度と比較すると0.8ポイント改善しているが、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

前年度と比較すると8.1ポイント上昇し、類似団体平均を111.2ポイント上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化等を図る一方、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど指標改善に向けた取組を継続する。

類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当等の減額を図る。

類似団体平均を0.2ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費の削減が起因していると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し見直しを行う。

類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し廃止縮減を図る。

類似団体平均を2.1ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道会計に対する、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての赤字補てん的な繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって新たな負債の増加を防ぐ。

経常収支比率に算入された補助費等は４億1,218万円であり、0.4ポイント増加した。類似団体平均を5.6ポイント下回っているため、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。

類似団体平均を2.8ポイント上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化に伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが挙げられる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。

人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を下回っているものの、補助費等が大きく上回っているため、類似団体平均を0.7ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

財政調整基金残高については、平成19年度に3.7％となったが、その後順調に積み立てることができ、平成25年度には31.13％まで回復した。しかし、平成26・27年度に大型事業を実施し25.24%に減少しているため、今後も慎重な行政運営を行う必要がある。実質収支については黒字で推移している。今後も事業の取捨選択を慎重に行い、実質収支比率にも注視していく必要がある。

将来負担比率については平成２５年度から上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２５年度から２７年度にかけて行った中学校改築事業、及び消防庁舎改築事業に際し、多額の地方債を発行したためである。これらの地方債の償還は平成３０年度から上昇し、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。