香川県多度津町の財政状況（2015年度）
香川県多度津町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は類似団体平均と同水準であったが、平成27年度は類似団体平均を2.1ポイント上回るものとなった。これは経常的な一般財源である地方消費税交付金が増加しているものの、平成27年度は、繰出金増加等の影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源も増加したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を２５，９３３円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度と比べて0.5ポイント増加しているが、これは職員構成の変動や人事異動による職種区分の変動があったためである。平成27年度は類似団体平均を僅かに上回ってはいるもののほぼ同水準となっている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.45人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成16年度対比33名（14.7%)の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.8ポイント改善しているが、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると8.1ポイント上昇し、類似団体平均を111.2ポイント上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化等を図る一方、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど指標改善に向けた取組を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当等の減額を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費の削減が起因していると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し見直しを行う。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し廃止縮減を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道会計に対する、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての赤字補てん的な繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって新たな負債の増加を防ぐ。
補助費等の分析欄
経常収支比率に算入された補助費等は４億1,218万円であり、0.4ポイント増加した。類似団体平均を5.6ポイント下回っているため、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化に伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが挙げられる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を下回っているものの、補助費等が大きく上回っているため、類似団体平均を0.7ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２６年と比べて、消防費が大きく減少しているが、これは消防庁舎改築事業を終えたことによる。また、教育費においても大きく減少しているが、これも中学校校舎改築工事の本体工事を終えたことによる。しかし教育費においては今後も老朽化した教育関連施設の修繕工事が予定されており、類似団体平均と比べて高い水準で推移することが予想される。そのため、他の建設事業の取捨選択等を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は平成２６年は住民一人当たり151,258円となっており非常に高い水準であった。これは中学校や消防庁舎改築等の大型建設事業を実施したことによるものである。これらの事業の完了により、平成２７年度は大幅に減少し、住民一人当たり67,322円となったが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成19年度に3.7％となったが、その後順調に積み立てることができ、平成25年度には31.13％まで回復した。しかし、平成26・27年度に大型事業を実施し25.24%に減少しているため、今後も慎重な行政運営を行う必要がある。実質収支については黒字で推移している。今後も事業の取捨選択を慎重に行い、実質収支比率にも注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。公共下水道会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計については、一般会計からの繰入等で財政運営を行っていることから、3.86％から0.12％の範囲に留まっている。公共下水道会計については、企業会計の観点から繰出基準を明確にし経営努力を促し、基準外の繰出の抑制を図っている。一般会計についても、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金等の各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成23年度と比較すると4.7ポイント改善している。その要因としては、公共下水道事業債の元利償還金に対する繰入金の減少、中讃広域行政事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少が挙げられる。しかし、平成26・27年度に実施した消防庁舎改築、中学校改築事業の元本部分の償還が始まる平成30年度以降は上昇に転じる見込みであるため、今後も起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は平成23年度と比較すると、18.4ポイント改善しているが依然として高い水準である。今後も地方債の発行の抑制や基金運用の適正化に努め財政の健全化を図る。・一般会計等に係る地方債の現在高･･･大型事業実施により増加した。・公営企業債等見込額･･･水道・下水道事業債については元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制しているため残高も減少が見込まれる。・退職手当負担見込額･･･退職による自然減により、今後は減少すると見込まれる。・充当可能基金･･･平成26年度と同程度維持できているが、H28以降も大型事業の実施により基金の取り崩しが予定されている。・基準財政需要額算入見込額･･･普通交付税に算入される起債を積極的に活用することで、算入率の維持・向上に努めている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については平成２５年度から上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２５年度から２７年度にかけて行った中学校改築事業、及び消防庁舎改築事業に際し、多額の地方債を発行したためである。これらの地方債の償還は平成３０年度から上昇し、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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