末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は近年大きな変動はなく、安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また町の税収の約１割弱を占める法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における不況が減収に直結するため不安定かつ不透明な状況となっている。現在計画に基づき行っている職員の定員管理の適正化を引き続き行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを行う。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加等により９２．２％と前年度から０．７ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増加の要因は、平成２５年度から安全対策として多額の起債により消防庁舎整備など大型建設事業を実施したためである。加えて、現在庁舎建設等の大型事業が施行中であり、さらなる増加が見込まれる。また、近年扶助費も増加傾向にあり、さらなる経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して３，７２１円下回っているが、前年度と比較して１１，６１５円増額となった。その要因としては、ＧＩＧＡスクール関係の備品購入費や業務委託料の増大などである。今後、民間でも実施可能な事業について指定管理者制度の導入を検討するなど、委託化を進め、さらなるコストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減少したが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についてもその一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．０７人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により削減を行ったことがあげられる。今後も引き続き効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄消防ポンプ車購入等にかかる起債の元金償還が開始されたため、前年度と比較すると１．０ポイント上昇している。また、類似団体平均と比較しても５．６ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。要因としては、元利償還金が多額であることがあげられる。令和３年度まで大型建設事業が続き、今後数年間にわたって公債費の上昇は続くため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると３．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比較しても１３８．５ポイント上回っており、順位は最下位となっている。要因としては、一般会計の地方債残高、公共下水道会計の準元利償還金及び土地開発公社の負債額等負債見込額が高額であるためである。現在多額の起債発行を伴う新庁舎等整備事業を施行中であり、比率のさらなる上昇が見込まれることから、引き続き土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化を進める一方、起債の新規発行の抑制及び財政調整基金の復元など指標改善に取り組む。 |
人件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により２．４ポイント増加したが、同様に類似団体も３．４ポイント増加したため、類似団体との乖離は小さくなった。ただ、類似団体平均を１．９ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後も定員管理の適正化計画により計画的な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し、事務効率化・集約化を図り、増加傾向にある時間外手当等の縮減を図る。 | 物件費の分析欄前年度より１．９ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともにその他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。 | 扶助費の分析欄類似団体を０．１ポイント下回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業について水準超過事業の見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査し、廃止・縮減を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同率の１５．７％であったものの、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。これは繰出金が多額になっているためである。令和２年度は、介護保険会計及び後期高齢者医療会計への繰出金が増加しており、今後も高齢化の進展とともに増加が見込まれる。また、下水道事業については、基準外繰出も行っており、料金見直しによる歳入の確保を行い、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄毎年上昇傾向にあり、令和２年度も前年度から０．４ポイント増加したものの依然として類似団体を４．５ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金はその必要性や効果等を十分に検討し、補助金に係る事業の見直しを行い、整理縮減を図る。また、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き再検討する。 | 公債費の分析欄令和２年度は、消防ポンプ車購入等にかかる起債の元金償還が開始されたため、０．４ポイント上昇し１７．３％となった。また、これは類似団体平均を５．２ポイントと大きく上回っている。現在、多額の起債を伴う庁舎建設等事業を施行中で、さらなる数値の上昇が見込まれるため、今後は緊急性・安全性の観点から事業の選択と集中を行い、起債を伴う普通建設事業費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及びその他で類似団体平均を上回っているものの、補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後もさらなる行政改革により財政運営の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別でみると、議会費、総務費、労働費、土木費、公債費において類似団体平均より高い水準となっている。前年度より大きく増加したのは総務費で、コロナ対策としての特別定額給付金事業を行ったことや令和３年度にかけて庁舎建設事業を施行中であることから１１６，７８７円の増額となった。土木費については、令和４年度まで駅周辺整備事業が施行中であることに加え、河川管理費や道路新設拡張事業費に係る普通建設事業費の増加により令和元年度よりも７，４００円増加し、類似団体平均を１７，５７６円と大きく上回った。また、過去に行った事業に係る起債の元金償還が開始されており、今後も公債費の上昇は続くと予想される。令和３年度には、普通建設事業費の増大により総務費及び土木費が大きく増加する見込みで、それらにより公債費も将来大きく増加することが予想される。そのため、突発的な普通建設事業については執行事業の取捨選択を行うとともに、経常的なものに対しても上限を設定するなど安全性・緊急性などの観点から計画的に事業を行い平準化することで急激な事業費、ひいては公債費の増加を抑制する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２６，２９６円となっており、前年度より１４７，５１８円増加している。増加の理由としては、特別定額給付金事業などコロナ対策を行ったことによる補助費等の増加と現在庁舎建設事業を施行中であることによる普通建設事業費の増加があげられる。多くの経費において類似団体平均を下回っているが、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金において類似団体平均を上回った。特に繰出金は、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、その差は毎年大きくなってきている。令和２年度は前年度よりも９２２円増加し、類似団体よりも２２，４０７円高くなっている。中でも公共下水道会計については、基準外繰出も行われており、できる限り基準内の繰出にとどめられるよう、経費削減等による歳出抑制に加え、料金等の見直しによる歳入確保等、特別会計における独立採算の原則に立ち返った健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備のための「庁舎建設基金」を20百万円積み立てたが、財政調整基金について前年度剰余金の積立額以上の取り崩しとなったこと等により、基金全体としては前年度より175百万円減少し、1,799百万円となった。（今後の方針）基金残高の8割弱を占めている財政調整基金について、令和3年度には、現在施行中の庁舎建設等整備事業に係る財源不足分を財政調整基金からの取り崩しで対応するため、基金残高が大きく減少することが見込まれる。また、庁舎建設基金についても令和3年度に全額取り崩しを行うこととしているため、基金残高合計は大きく減少する見込みである。庁舎建設等整備事業が完了する令和4年度以降は、普通建設事業の削減など歳出の削減を図ることで基金残高の回復に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を250百万円積み立てたが450百万円を取り崩したことから、本年度の財政調整基金残高は利息分を含め200百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして標準財政規模の5％（約30百万円）を目安としている。また、当町では財政調整基金の組替運用を毎年1,000百万円程度行っているため、1,500百万円を資金面での残高水準としている。しかし、大型事業の実施により令和元年度以降数年にわたっては残高の激減が見込まれる。大型事業が完了する令和4年度以降は、大型事業は控え歳出の削減を図ることで基金残高の回復に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、預金利息以外の積立を行っていないため、残高はほぼ変動していない。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の大型事業の規模・時期によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。また、令和3年度は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について減債基金への積み立てを行う予定であるため、基金残高の増額を見込む。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備事業基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：令和2～3年度に実施している新庁舎整備事業の財源とするため20百万円積み立てたことにより増加。新健やか子ども基金：中長期的な視点で計画的に行う創意工夫を凝らした少子化対策、母子保健及び子育て支援事業の実施のため、新健やか子ども基金を設置した。令和2年度中に13百万円を積み立て、4百万円取り崩したことにより9百万円増加。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設事業が終了する令和3年度に全額を取り崩す予定である。奨学基金：毎年3百万円程度を奨学基金に充当し、30年程度で残高が無くなる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設改築や消防施設更新等を行ってきたことにより類似団体を下回っており、平成２９年度以降は５７％台を維持している。令和２年度は、市民会館や庁舎の減価償却が進んだこと等により５７．３％（前年度比＋０．３ポイント）と微増したが、令和３年度は新庁舎及び地域交流センターが建設されたため、大きく減少すると見込んでいる。今後は、個別施設計画策定に際して算出した各施設の総合劣化度を参考に、施設の実情に応じた長寿命化の検討を行うよう努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較するとほぼ２倍の９８１．５％であり、全国と比較しても非常に高い数値である。これは平成２５年度以降、中学校・消防庁舎改築や緊急避難路新設など安全対策事業を行ってきたためである。前年度と比較して増加しているのは、会計年度任用職員制度の開始などにより経常一般財源（歳出）等が増加したこと等による。令和３年度は多額の起債を財源とした新庁舎等の建設事業を執行したことによりさらなる増加が見込まれるため、令和４年度以降は、起債残高の減少及び基金の復元に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、依然として高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下している。さらに、令和3年度において老朽化が進む庁舎及び地域交流センターの建設事業が執行されたため、有形固定資産減価償却率は減少するが、将来負担比率は大きく増加する見込みである。起債発行の抑制と財政調整基金の積み増し等により将来負担比率の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっている。これは、上記の安全対策事業に係る資本的投資のために地方債を発行した結果である。今後もこれらの既発行の地方債の償還が順次開始されることから、実質公債費比率のさらなる増加が見込まれる。また、将来負担比率のほうが類似団体との乖離が大きい要因として、下水道会計の地方債残高が多額であること、土地開発公社の負債等負担見込額が多額であることがあげられる。今後は、引き続き土地開発公社経営健全化計画に沿った買戻しを行うとともに緊急性・必要性を把握・反映した事業選択を徹底するなどさらなる財政健全化に取り組み、数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「幼稚園」・「児童館」・「公民館」である。これらは、昭和４０・５０年代に建てられたものが多く、特に「公民館」は９３．２％と老朽化が進んでいる。施設の安全性を確保した上で、統廃合も含めた施設維持管理の適正化・長寿命化を検討する必要がある。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「公営住宅」のみ高くなっている。現在、老朽化した公営住宅について、長寿命化計画に沿った除却を進めており、引き続き計画的な施設管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているのは、「図書館」・「体育館・プール」・「庁舎」である。特に、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は９９．５％で、類似団体を４３．５ポイント上回っている。要因としては、昭和４５年の本庁舎建設以来、大規模改修を行ってこなかったことによる。令和３年度に、津波浸水区域内にある本庁舎・福祉センターを区域外に移転するため、新庁舎及び地域交流センターの建設事業を執行しており、「庁舎」・「福祉施設」については現在の数値から大幅に改善すると考えられる。「図書館」や「体育館・プール」についても、昭和５０年代から平成５年までに建設されており、老朽化が進んでいる。今後さらに、老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、緊急性・優先度に応じた計画的な施設の長寿命化に取り組む必要がある。また、一人当たり面積は、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「福祉施設」や「市民会館」など上回っているものもあり、利用者の実態等も踏まえ、適正な施設管理を模索する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から694百万円の微増(+2.7%)となった。事業用資産は、新庁舎建設事業や道福寺公園建設事業に係る建設仮勘定の増加による資産の増加額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから、461百万円増加した。また、インフラ資産についても、町道川西阿庄線や新開排水ポンプ新設等による資産の増加額が、減価償却等による資産の減少を上回ったことから、297百万円増加している。公共下水道事業等を加えた全体では、雨水幹線函渠築造等により資産総額が前年度から294百万円の増加(+0.8%)となった。資産総額は、下水道管のインフラ資産や医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて11,697百万円多くなるが、下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も6,514百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から401百万円の増加(+0.8%)となった。資産総額は、中讃広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、全体に比べて10,161百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も4,765百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,465百万円であり、前年度比2,660百万円の増加(+34.1%)となった。増加の主な要因は、移転費用の増(+2,542百万円)であり、特別定額給付金(2,330百万円)やプレミアム商品券発行助成金(43百万円)などコロナ対策に係る補助金が多く支出されたことから補助金等が前年度より2,591百万円増加したためである。定額給付金事業については令和2年度のみの事業であったことから、来年度以降は減少する見込みである。全体では、下水道使用料等の計上により、一般会計等に比べ経常収益が288百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療給付関連負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も5,052百万円多くなり、純行政コストは4,766百万円多くなっている。連結では、水道使用料や第3セクター等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が1,174百万円多くなっているが、人件費や物件費等経常費用も8,643百万円多くなり、純行政コストは7,551百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,491百万円)が純行政コスト(10,066百万円)を上回っており、本年度差額は426百万円(前年度比+301百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて524百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,710百万円多くなっており、本年度差額は369百万円となり、純資産残高は5,183百万円多くなった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,566百万円多くなっており、本年度差額は441百万円となり、純資産残高は10,580百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は695百万円、投資活動収支については、▲809百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、204百万円となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から90百万円増加し、603百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い1,039百万円となっている。投資活動収支は下水道事業において建設改良事業を行ったこと等により、一般会計等より48百万円少ない▲857百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計において地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、一般会計等より344百万円少ない▲140百万円となり、本年度末資金残高は873百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より744百万円多い1,439百万円となっている。投資活動収支は、香川県水道企業団の公共施設等整備支出の計上等により、286百万円少ない1,095百万円となっている。財務活動収支は、多度津町土地開発公社の償還金等が地方債等償還支出に計上されたことにより、一般会計等より470百万円少ない▲266百万円となり、本年度末資金残高は比率連結割合変更に伴う差額も含め、前年度から99百万円増加し、2,171百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、前年度と比較すると、特別定額給付金事業などコロナ対策に係る国庫補助金が増加したことなどにより歳入総額が大きく増加したため、0.64年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると4.6ポイント下回り、前年度と比較して0.3ポイント増加した。現在、令和3年度に新庁舎の整備を実施しており、来年度以降の有形固定資産減価償却率は現状よりさらに下がると見込んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を33.4ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値21.5ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。令和3年度には、庁舎建設のために発行された多額の地方債が加算され、さらに将来世代負担比率は高くなると見込んでいる。今後、老朽化した施設等の整備を行う際には、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めながら、計画的に進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.3万円下回っているが、前年度から12.3万円増加した。これは、特別定額給付金事業等コロナ対策に係る補助金や社会給付等移転費用2,542百万円増加したことによるものである。近年、下水道会計への繰出が増加しており、下水道料金の見直し等によりこれ以上の抑制に努める。また、経常的な社会保障給付についても近年増加傾向がみられ、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を25.2万円上回っている。要因としては、平成25年度以降に中学校改築や消防庁舎建設など防災対策のためのハード整備事業を積極的に行い、地方債を充当した結果、地方債残高が増加したためである。前年度と比較して1.6万円増加したのは、地方債残高が増加したことによる。基礎的財政収支は、基金取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回って△241百万円となり、類似団体平均値を238.2百万円下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、令和2年度はこの公共施設等整備費支出が多額であったことにより、この赤字額が大きく増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を1.0ポイント上回っているが、前年度から大きく減少している。経常費用が大きく増加したことによるもので、特別定額給付金事業等コロナ対策に係る補助金等が多額であったために前年度から2,660百万円増加している。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持修繕管理および経常費用抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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