岐阜県垂井町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は商工費、消防費以外については、類似団体より低い値となっている。総務費は主に、令和5年度に旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業が完了したことにより、令和6年度は１人当たり52,900円と前年度から41,323円減少した。民生費は主に、けやきの家改修事業の実施、障害者福祉サービス等給付事業の増額等により、１人当たり157,188円と前年度から18,988円増加した。商工費は主に、ビジネス拠点施設整備事業の実施により、１人当たり14,927円と前年度から7,108円増加した。教育費は主に、東小校舎長寿命化改修事業の実施により、52,849円と前年度から7,345円増加した。

物件費は、自治体情報システム標準化・共通化関連事業・ふるさと納税管理業務などによる委託料の増加によるもの。扶助費は県平均を下回っているものの、令和4年度より増加傾向にあり、今後も社会保障関係経費が増加していく見込み。普通建設事業費（新規整備）については旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業の完了に伴い、大きく減少した。公債費は県平均を下回っているものの、当町は令和2年度より増加傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シュミレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。補助費等、投資及び出資金及び繰出金の増減については、下水道事業会計の公営企業化によるもの。

いずれの会計も黒字決算で推移している。今後も一般会計については大型事業が見込まれること、水道事業会計・下水道事業会計については老朽化する施設の維持管理、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については保険給付費が増加していくことなどの懸念事項が多いが、黒字決算の維持に向け、より計画的に財政運営を行っていく必要がある。

令和２年度臨時財政対策債の元金償還が令和6年度から増加したこと等により、前年度から41百万円増加した。事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を見極めながら起債発行額の平準化を行っていく必要がある。繰入金については、下水道事業会計が、令和6年度から公営企業化したことにより、算定方法が変更となったことに伴い、164百万円減少した。

該当無し

令和6年度は旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業により現在高が増加した令和5年度と比較すると48百万円減少したが、今後も大型事業の実施が見込まれるため、公共施設整備基金への積立を政策的に行うとともに、減債基金等への積立も行っていくなど、計画的に基金への積立を行う。また大型事業後は、投資的経費を抑制するなどして公債費のコントロールを行っていく。公営企業債等繰入見込額が749百万円減少したことについては、下水道事業会計が公営化して算定方法が変更となったことによるもの。

橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設・公営住宅といった箱もの資産は、こども園・公民館を除き、類似団体に比べて老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づいた、適切な維持管理を行っていく必要がある。令和5年度に公民館の償却率が０となったのは、昭和45年度築の中央公民館を除却し、ワイワイプラザ垂井を建築したことにより、減少したためである。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は64.4%であり、適正規模および適正配置について検討を進めていく。学校施設は類似団体と比較し老朽化が進行している一方、一人あたり面積が多い状態にあるため、将来的な学校のあり方等について、検討を行う必要があると考えられる。

図書館・市民会館・庁舎・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均数値を下回っている。一方で、その他に関しては、類似団体と比較して高い水準に達している。特に、体育館・プール（97.3％、前年度比1.9ポイント増加）において、その差異が顕著である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。庁舎については新庁舎が令和元年度に完成し、令和2年度より減価償却費の計上を行っている。市民会館については、文化会館音響設備更新工事(0.8億円)をはじめとする改修を行ったことで、償却率が前年より1.7ポイント減少している。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,042百万円の増加(+5.2%)となった。令和6年度から、下水道事業(旧公共下水道事業特別会計・旧農業集落排水事業特別会計)に地方公営企業法が適用され、会計方式が企業会計へ移行したことに伴い、資産総額は大きく増加している。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっている。これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等に係る支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,432百万円増加(+18.6%)し、負債総額は前年度末から6,803百万円増加(+37.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、18,986百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、15,630百万円多くなっている。・岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,454百万円増加(+18.1%)し、負債総額も前年度末から6,829百万円増加(+36.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて20,342百万円多く、負債総額も15,914百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は9,639百万円となり、前年度より167百万円増加(+1.8%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,936百万円、前年度比△11百万円)である。次いで金額が大きいのは補助金等(2,370百万円、前年度比+434百万円)である。これらの2項目で純行政コストの57.5%を占めている。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が619百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,674百万円多くなり、純行政コストは5,442百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が645百万円多くなっているが、補助金等が4,054百万円多く、人件費が447百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が9,469百万円多くなり、純行政コストは8,871百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(9,622百万円)が純行政コスト(9,226百万円)を上回っており、本年度差額は396百万円となり、純資産残高は2,063百万円の増加となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等を通じて税収等の確保を図るとともに、行政コストの抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,397百万円多くなっているが、本年度差額は351百万円となり、純資産残高は35,099百万円となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,832百万円多くなっているが、本年度差額は357百万円となり、純資産残高は前年度から増加し、36,171百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,240百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出などにより、△1,249百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから、△63百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、480百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い1,420百万円となっている。投資活動収支では、△1,190百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから、△257百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、1,939百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い1,526百万円となっている。投資活動収支では、1,277百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから、△296百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、2,162百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額が上昇傾向にあり、令和6年度は前年度から9.8万円増加し、160.1万円となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。その要因としては、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価している資産が大半を占めていることが挙げられる。・歳入額対資産比率については、前年度比で0.28年増加しており、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体をやや上回る水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、昨年度から1.2ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。・将来世代負担比率は、上昇傾向にあり、令和6年度は前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均とおおむね同水準で推移している。今後は、新規地方債の発行抑制や、高利率の地方債の借換えを通じて、地方債残高の圧縮に取り込み、将来世代の負担減少に努める。

・住民一人当たり負債額は緩やかな上昇傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている。令和6年度においては、地方債残高が減少しているが、人口減少の影響により、住民一人当たりの負債額は上昇傾向となっている。このような状況を踏まえ、今後も、新規地方債の発行抑制や高利率の地方債の借換えなどにより地方債残高の圧縮に取り組むとともに、将来世代の負担軽減に努める。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、149百万円の黒字となっているが、類似団体平均を大幅に下回っている。投資活動収支が赤字となった主な要因は、公共施設等の整備を実施したことによるものである。