岐阜県垂井町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県垂井町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和6年度（0.67）については、類似団体平均より0.04低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行財政改革を行う必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和6年度における当町の経常収支比率（81.3％）は、前年度より3ポイント減少したが全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和6年度の比率が昨年より減少した要因としては、人件費や補助費等の増加により経常一般財源支出（前年度から86,923千円の増）が増加したものの、普通交付税(前年度から271,259千円の増）の増加等により、経常一般財源収入も増加し、歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については｢定員適正化計画｣よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については事務事業の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、｢公共施設等総合管理計画｣に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統合等を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数（96.2）は、前年度から0.7ポイント減少し、全国町村・類似団体平均より低い数値となった。国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は公立のこども園が多い（6園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。｢定員適正化計画｣の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の当町の実質公債費比率（4.9％）は、前年度より0.1ポイント増加した。増加した要因として、単年分の実質公債比率が低い令和3年度が除外となり、新庁舎建設事業債の元金償還開始により公債費が大きく増加した令和4年度以降が対象になったことによるものである。公債費への影響時期と影響額を見定め、公共事業の実施年度の平準化を図るなど、事業量をコントロールしていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の当町の将来負担比率（57.1％）は、前年度より12.5ポイント減少した。減少要因としては、下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、公営企業債等繰入見込（前年度から749,236千円の減）が減少したことによるものである。今後については、地方債残高の圧縮、基金の取崩額の抑制や公共施設整備基金等への積立を再開し、将来負担比率の上昇を抑制していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
当町の該当数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やDXの推進により人件費の削減を行う。
物件費の分析欄
令和6年度の経常収支比率に占める物件費は13.3％と昨年度から0.8ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。令和6年度は自治体情報システム標準化・共通化関連事業・ふるさと納税管理業務などにより、委託料が171,462千円増加したが、経常一般財源収入が増加していることから昨年度よりも低い数値となった。
扶助費の分析欄
当町の該当数値は前年度より0.5ポイント増加したものの、全国・県の平均をいずれも下回っている。増加要因としては、児童手当の制度改正と障害福祉サービス費の支給量の増加により前年度より扶助費の総額が276,789千円増加したことによるものである。各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。
その他の分析欄
令和6年度の経常収支比率に占めるその他の割合は、下水道事業会計の公営企業会計化に伴い、予算計上科目が変更になったため、昨年より7.1ポイント減少し、全国平均よりは高い数値であるが、県平均よりは低い数値となった。
補助費等の分析欄
令和6年度の経常収支比率に占める補助費等は、下水道事業会計の公営企業会計化に伴い、予算計上科目が変更となったため、12.7％と前年度より3.4ポイント増加した。全国・県平均より高い数値であるが、類似団体平均よりは低い値となった。衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などの占める割合が高く、各組合に対してはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和6年度の経常収支比率に占める公債費の割合は8.9％であり、前年度から0.2ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成30年から令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和4年度から始まったことに加え、令和２年度に借入した臨時財政対策債等に係る元金償還が開始したとにより増加している。
公債費以外の分析欄
令和6年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は前年度から3.2ポイント減少し、県平均を下回った。扶助費、繰出金など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度は商工費、消防費以外については、類似団体より低い値となっている。総務費は主に、令和5年度に旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業が完了したことにより、令和6年度は１人当たり52,900円と前年度から41,323円減少した。民生費は主に、けやきの家改修事業の実施、障害者福祉サービス等給付事業の増額等により、１人当たり157,188円と前年度から18,988円増加した。商工費は主に、ビジネス拠点施設整備事業の実施により、１人当たり14,927円と前年度から7,108円増加した。教育費は主に、東小校舎長寿命化改修事業の実施により、52,849円と前年度から7,345円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、自治体情報システム標準化・共通化関連事業・ふるさと納税管理業務などによる委託料の増加によるもの。扶助費は県平均を下回っているものの、令和4年度より増加傾向にあり、今後も社会保障関係経費が増加していく見込み。普通建設事業費（新規整備）については旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業の完了に伴い、大きく減少した。公債費は県平均を下回っているものの、当町は令和2年度より増加傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シュミレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。補助費等、投資及び出資金及び繰出金の増減については、下水道事業会計の公営企業化によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度では、財政調整基金を積み立てを38,221千円行ったため、令和6年度末の基金残高は1,410,547千円となった。前年度の旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業の完了により歳出が減少した一方、地方交付税やふるさと納税の増加などがあったため、実質単年度収支は改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算で推移している。今後も一般会計については大型事業が見込まれること、水道事業会計・下水道事業会計については老朽化する施設の維持管理、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については保険給付費が増加していくことなどの懸念事項が多いが、黒字決算の維持に向け、より計画的に財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度臨時財政対策債の元金償還が令和6年度から増加したこと等により、前年度から41百万円増加した。事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を見極めながら起債発行額の平準化を行っていく必要がある。繰入金については、下水道事業会計が、令和6年度から公営企業化したことにより、算定方法が変更となったことに伴い、164百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業により現在高が増加した令和5年度と比較すると48百万円減少したが、今後も大型事業の実施が見込まれるため、公共施設整備基金への積立を政策的に行うとともに、減債基金等への積立も行っていくなど、計画的に基金への積立を行う。また大型事業後は、投資的経費を抑制するなどして公債費のコントロールを行っていく。公営企業債等繰入見込額が749百万円減少したことについては、下水道事業会計が公営化して算定方法が変更となったことによるもの。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、財政調整基金で3,822万円、公共施設整備基金で5,016万円、減債基金で4,421万円の積み立てを行い、取崩しは行わなかったため、基金残高は、22億8,498万円（前年度から1億3,338万円の増）となった。今後は施設更新等に備え、公共施設整備基金への積み立てを行う必要がある。（今後の方針）平成29年度以前は全体で25億円前後の基金残高を確保していたが、新庁舎移転事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害などの不測の事態への対応に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（25億円）まで戻すよう積極的な積み増しを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の財政状況を鑑み、3,822万円を積み立てたことにより基金残高は、14億1,055万円となった。（今後の方針）災害等不測の事態に備え、今後も計画的に積み立てを行っていく方針。
減債基金
（増減理由）令和6年度は政策的に4,421万円を積み立てたことにより基金残高は、1億8,656万円となった。（今後の方針）利率の上昇による公債費の増加や地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還への対応、また交付税措置のある地方債の借入に伴う償還財源とするため、財政状況に応じて5億円を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源とするため（増減理由）・公共施設整備基金政策的に5,016万円を公共施設整備基金へ積み立てを行った。・森林環境譲与税基金今後発生する森林整備等に備えるため積み立てを行った。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて0.9ポイント増加し、全国平均と比較して高い値となっている。令和5年度の一般会計等の減価償却費は10.9億円を計上。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合も十分に検討し、適切な除却等に努めることで、公共施設が人口規模にあった資産量となるように留意する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回り、前年と比較して63.4ポイント増加した。要因としては、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業等の財源とするため、地方債を12.3億円発行したことにより地方債残高が増加したことや、前述の事業の財源として、公共施設整備基金を2.5億円、除雪対応として財政調整基金を0.4億円取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少したためである。今後、投資的経費のコントロールを行い、地方債残高の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度、令和5年度の大型事業の財源として多額の地方債を発行し、基金の取り崩しを行ったことから将来負担比率が増加した。大型事業との兼ね合いから、他の施設については更新等を抑制したことから、有形固定資産減価償却率は緩やかに増加した。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な施設改修を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し、低いが、将来負担比率が高いことから、実質公債費比率は今後上昇する見込みである。当町の財政状況を鑑み公債費の上限を見極めて、慎重な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設・公営住宅といった箱もの資産は、こども園・公民館を除き、類似団体に比べて老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づいた、適切な維持管理を行っていく必要がある。令和5年度に公民館の償却率が０となったのは、昭和45年度築の中央公民館を除却し、ワイワイプラザ垂井を建築したことにより、減少したためである。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は64.4%であり、適正規模および適正配置について検討を進めていく。学校施設は類似団体と比較し老朽化が進行している一方、一人あたり面積が多い状態にあるため、将来的な学校のあり方等について、検討を行う必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・市民会館・庁舎・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均数値を下回っている。一方で、その他に関しては、類似団体と比較して高い水準に達している。特に、体育館・プール（97.3％、前年度比1.9ポイント増加）において、その差異が顕著である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。庁舎については新庁舎が令和元年度に完成し、令和2年度より減価償却費の計上を行っている。市民会館については、文化会館音響設備更新工事(0.8億円)をはじめとする改修を行ったことで、償却率が前年より1.7ポイント減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から928百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から654百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、11,596百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,807百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から913百万円増加(+1.8%)し、負債総額も前年度末から686百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,930百万円多く、負債総額も9,065百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は9,472百万円となり、前年度より54百万円増加(+0.6%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,947百万円、前年度比+38百万円)である。次いで金額が大きいのは人件費(1,967百万円、前年度比+48百万円)である。これらの二項目で純行政コストの54.0%を占めている。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が639百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,217百万円多くなり、純行政コストは5,262百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が667百万円多くなっている一方、補助金等が4,118百万円多く、人件費が410百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が9,275百万円多くなり、純行政コストは8,651百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,112百万円)が純行政コスト(9,099百万円)を上回っており、本年度差額は14百万円となり、純資産残高は90百万円の増加となった。引き続き町税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,117百万円多くなっているが、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は274百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,622百万円多くなっているが、本年度差額は△16百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は630百万円であったが、投資活動収支については、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業等を行ったことから、1,209百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、669百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、552百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より316百万円多い946百万円となっている。投資活動収支では、△1,467百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、1,821百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より391百万円多い1,021百万円となっている。投資活動収支では、△1,495百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、554百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、2,065百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地に関して、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価している資産が多いことが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比で0.19年減少しており、類似団体平均に近い結果を示している。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度から1.0%減少しており、類似団体平均をやや下回る状態となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準であり、前年度比で2.4%増加している。引き続き、財政運営への影響を十分考慮した上で、新規地方債の発行等を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和5年度の純行政コストは、前年度から35百万円減少しているが、主な要因として、経常費用のうち、その他の業務費用が、国庫補助金等の返還金が減少したことにより、前年度比115百万円の減少となったことによるものである。今後は社会保障費の増加や物価高騰により行政コストの増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経費削減と財源確保の取り組みを推進していく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあるため、将来の財政運営に及ぼす影響を考えて借入を行う必要がある。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△813百万円となっている。これは、類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業など公共施設等の整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度と同水準であり、類似団体の平均と比較して0.3ポイントの差にとどまっている。現在、使用料の見直しを検討しており、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県垂井町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。