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財政力指数の分析欄平成２５年度における当町の財政力指数（０．７０）は、前年度（平成２４年度）から０．０２ポイント上昇した。また、全国平均（０．４９）及び県平均（０．５８）も上回っている。しかしながら、法人町民税は特定１企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度における当町の経常収支比率（８３．５％）は、全国平均（９０．２％）及び県平均（８５．０％）を下回っている。これは、新年度予算の査定時等において、経常経費の削減に努めてきたことが要因として考えられる。しかしながら、平成２４年度以降、経常収支比率は増加傾向にあることもふまえ、公共下水道事業特別会計の繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（９３，３２４円）は、全国平均（１１６，２８８円）及び県平均（１１３，６４４円）を下回っている。これは、定員適正化計画と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により改修、修繕等が増加することが予測されるため、適切な修繕、改善計画を設ける必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレル指数（９５．８）は、全国平均（９５．６）より高い数値となっている。引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄自庁電算の処理を行っており、事務の電算組織化により効率的な業務形態となっていることから、定員適正化計画の目標数値より少ない職員数で業務に当たっているが、職員にとっては厳しい状況であるもの思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度における当町の実質公債費比率は９．９％となり、年々減少傾向にあるものの、依然、全国平均（８．６％）及び県平均（７．１％）には及ばない。将来の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄当町の将来負担比率は、年々減少傾向にあり、平成２５年度は２．９％まで下がった。これは、地方債残高の減少が大きな要因であるものと考えている。将来の大型事業を見据えつつ、今後も財政運営の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄当町の人件費は、全国平均及び県平均と比較して低い。定員適正化計画と比較して少ない職員数であることと、指定管理者制度の導入、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常経費を押し上げる要因となっている。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄当町の扶助費は、県平均を上回るなど、上昇傾向にある。障害福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方、これらの扶助費により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄普通会計を圧迫しているのは、公共下水道事業等の繰出金が主な要因として挙げられる。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金について、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金については、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変更していく必要がある。 | 公債費の分析欄当町の公債費は、ここ数年、減少傾向である。今後、予測される大型事業等により、やむを得ず起債を起こす場合は、交付税に算入されるような有利な起債を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、上昇傾向にある。今後も扶助費、繰出金、補助費等など普通会計を圧迫する要因については充分注意する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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