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財政力指数の分析欄財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和４年度（０．６９）については、類似団体平均より０．０１低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行政改革を行う必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度における当町の経常収支比率（８２．８％）は、前年度より３．６ポイント増加したが全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和４年度の比率が昨年より増加した要因としては、電気料金・公債費等の増加による経常一般財源支出（前年度から３９，２２９千円の増）の増加と、地方交付税（前年度から９２，７９４千円の減）による経常一般財源収入が減少したためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については「定員適正化計画」よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については事務事業の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統合等を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数（９７．２）は、全国町村平均より０．９ポイント高いが、類似団体平均より０．１ポイント低くなった。類似団体平均と近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は公立のこども園が多い（６園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国、県、類似団体いずれの平均も下回っている。「定員適正化計画」の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の公債費の増加要因としては、元利償還金及び準元利償還金の合計が令和４年度１，００９，８２２千円（前年度から１２９，４５６千円の増）となったことによるもの。新庁舎建設事業の財源として発行された地方債をはじめとした令和４年度元利償還金の増額分が９３，８８３千円となる。公債費への影響時期と影響額を見定め、公共事業の実施年度の平準化を図るなど、事業量をコントロールしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は充当可能基金の増加（前年度か２２５，３２５千円の増加）及び基準財政需要額算入見込額の増加（前年度から３４９，３３７千円の増加）により将来負担比率は４．８ポイント減少した。おもに当町では交付税措置の高い起債を中心に借入を行ったことにより基準財政需要額算入見込額が増加した。 |
人件費の分析欄人件費は、令和４年度は人事院勧告に伴う給料、期末手当の増加により前年度より０．６ポイントの増加となった。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やＤＸの推進により人件費の削減を行う。 | 物件費の分析欄令和４年度の経常収支比率に占める物件費は１４．５％と昨年度から１．２％増加したものの全国・県・類似団体平均よりも低い値となった。主な増加要因として、電気料金の高騰により需用費が１１４，６７８千円増加したことが、大きな要因となっている。 | 扶助費の分析欄療養給付費や障害福祉サービス費等の経常的な支出が４３，２２６千円増加したことにより、１ポイントの増加となった。今後も各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度におけるその他の経常収支比率（１９．０％）は昨年より０．８ポイント増加し、昨年に引き続き岐阜県平均よりも高い値となった。その理由として、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が高いことがあげられる。公共下水道事業・農業集落排水事業は令和６年度から地方公営企業法適用となるが、引き続き、経費削減と独立採算の原則を意識するよう要望するとともに、事業計画の検証を行っていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度の経常収支比率に占める補助費等は、８．９％と昨年度より１．７％減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い値となった。大きな要因としては不破消防組合の負担金が減少したため。（前年度比９８，３４８千円の減少。）衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などが占める割合が高く、各組合に対してはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、サンセット方式・ゼロサム方式の導入により見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄令和４年度の経常収支比率に占める公債費の割合は８．４％であり、前年度から１．７ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成３０年から令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和４年度から始まった。今後も引き続き計画的な起債発行による公債費のコントロールを行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から１．９ポイント増加し、県平均より０．２ポイント高い値となった。本項目は類似団体平均と近い値で例年推移しているが、扶助費、繰出金、補助費など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体より低い値となっているが、諸支出金は、令和４年度に普通財産を取得したため、１人当たり１，４５５円が計上されている。民生費は主に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費が新たに追加となったが子育て世帯負担軽減給付金給付事業費が減少となったため、１人当たり１３４，８８９円と前年度から１１，５６０円減少した。衛生費は主に、電気料金高騰に伴う水道事業会計への補助金が追加されたことにより、１人当たり４１，０８７円の計上となった。土木費は主に、橋梁の老朽化に伴う工事等の増加により３７，８３１円の計上となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体を通じた比較では、令和４年度における当町の住民１人当たりのコストは、おおむね、県、類似団体平均いずれの平均も下回っている。公債費は県平均を下回っているものの、当町は令和２年度より増加傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シュミレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和2年度には大型事業が一段落したことから、平成30年、令和元年までに取り崩した財政調整基金・公共施設整備基金について重点的に積み戻しを行った。令和4年度も引き続き、積み戻しを行い、基金残高は全体で24億322万2千円と、前年度から1億9,535万4千円増加した。（今後の方針）平成29年度以前は全体で25億前後の基金残高を確保していたが、前述の大型事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害など不測の事態への対応等に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（25億円）まで戻すよう積極的の積み増しを行う。その他特定目的基金においては、公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備え、財政状況をみながら、公共施設整備基金への積立を行う方針である。 | 財政調整基金（増減理由）前述のとおり、大型事業が一段落したことから、令和3年度に引き続き、積み戻しを行ったことにより、基金残高が増加し、14億761万となった。（今後の方針）当町は特定の企業の業績が法人町民税に与える影響が大きい傾向にあるため、物価高騰の影響により景気の先行きが不透明な昨今、税収減に備えて基金の積み増しを行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）公共施設等整備基金により起債発行額を抑制し公債費の上昇をコントロールしていく方針であるが、利率の上昇による公債費の増加や、地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還への対応、また交付税措置のある地方債の借入に伴う償還財源とするため、財政状況に応じて積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴う改修等に備えるため、令和4年度は約1億円の積立を行い、残高は8億849万円となった。・森林環境譲与税基金森林整備等に備えるため、205万円の積立を行い、残高は230万円となった。（今後の方針）当町は公共施設の老朽化率が高いため、財政状況をみながら、公共施設整備基金への積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比で１．１ポイント増加し、類似団体の平均値と比較するとやや高い値を示している。令和４年度における一般会計等の減価償却費は約１０億５千万円に達した。令和３年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や適切な除却を進め、公共施設の資産量が人口規模に見合うよう配慮する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を上回り、前年度比で７９．４ポイント増加している。これは、地方債が前年より０．６億円増加した一方で、税収等が前年より０．３億円減少したためである。また、一人当たりの負債額は毎年増加しているため、人口規模に見合う資産額や負債額になるよう、適切な維持管理を行い、地方債残高の抑制を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度に新庁舎建設事業債を発行したことにより、一時的に将来負担比率が増加した。令和2年度からは徐々に減少し、当年度の将来負担比率は前年度比で4.8ポイント減少している。しかし、一般会計における地方債発行収入は約6.2億円、地方債償還支出は約5.4億円であり、発行額が償還額を約0.8億円上回っている。今後、地方債の償還を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度には、一般会計等の新庁舎建設事業債の発行により、将来負担比率が一時的に増加した。その後、将来負担比率は減少傾向を示し、本年度の将来負担比率は前年度比で4.8ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いている。当年度の実質公債費比率は3.8ポイントで、前年度比で1.0ポイント増加しているものの、類似団体の平均値を下回っており、良好な水準を維持している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋梁・トンネル」などのインフラ資産や、「学校施設」「公民館」「公営住宅」といった箱もの資産は、いずれも類似団体に比べて老朽化が進んでおり、今後、定期的な大規模改修が必要となる見込みである。特に「公民館」の償却率は１００．０％に達しているが、令和４年度から令和５年度にかけて行った旧庁舎跡地活用事業で他用途地域施設との複合化を行うなど、施設の老朽化に対する整備が進められている。当施設リストの中で有形固定資産償却率が最も低いのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」の６１．８％で、これは類似団体内平均値を下回っている。適正規模および適正配置について検討が進められている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」および「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準にある。一方で、「体育館・プール」「保健センター・保健所」「福祉施設」および「消防施設」は、類似団体と比較して高い水準に達している。特に、「体育館・プール（９５．４％、前年度比１．８ポイント増加）」において、その差異が顕著である。朝倉運動公園（体育施設）については現在ありかたを検討している。新庁舎は令和元年度に完成し、令和２年度より減価償却費が計上されている。当年度の一般会計等における減価償却費は、前年度より約７００万円増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。「市民会館」は令和３年度に垂井町文化会館の耐震工事が約２．２億円をかけて実施されており、その影響で市民会館の償却率は令和３年度に前年度比２８．６ポイント減少した。本年度は約１億円をかけて文化会館の舞台照明設備更新工事が実施されており、その影響で５．３ポイント減少して４７．３％となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から61百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から335百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から115百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、11,313百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,707百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から403百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から72百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,662百万円多く、負債総額も8,933百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,418百万円となり、前年度より209百万円減少(2.2%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,909百万円、前年度比△50百万円)である。次いで金額が大きいのは補助金等(1,960百万円、前年度比△356百万円)である。これらの二項目で純行政コストの53.3%を占めている。補助金等の減少は主に、新型コロナウイルス対策関連支出減少が要因である。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が575百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,211百万円多くなり、純行政コストは4,835百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が595百万円多くなっている一方、補助金等が4,245百万円多く、人件費が390百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が8,631百万円多くなり、純行政コストは7,964百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,035百万円)が純行政コスト(9,134百万円)を下回っており、本年度差額は△99百万円となり、純資産残高は51百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,190百万円多くなっているが、本年度差額は402百万円となり、純資産残高は451百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,513百万円多くなっているが、本年度差額は450百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は864百万円であったが、投資活動収支については、旧庁舎跡地等活用事業等を行ったことから、1,119百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から174百万円減少し、462百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により759百万円多い1,623百万円となっている。投資活動収支では、△1,765百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から252百万円減少し、1,751百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より788百万円多い1,652百万円となっている。投資活動収支では、1,874百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から269百万円減少し、1,985百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地に関して、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価している資産が大半を占めていることが要因である。・歳入額対資産比率については、前年度比で0.14年増加しており、類似団体平均に近い結果を示している。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、昨年度から0.2%減少しており、類似団体平均をやや下回る状態となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年と比べて0.8%増加している。引き続き、財政運営への影響を十分考慮した上で、新規地方債の発行等を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託費の減少、小中学校大型ディスプレイ・画像伝送装置等整備事業の完了等により、前年度よりも減少となった。引き続き事務事業の見直し等を行い、効率的な行政活動を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営への影響を十分考慮した上で、新規地方債の発行等を行い、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△43百万円となっている。これは、類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、旧庁舎跡地等活用事業など公共施設等の必要な整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、前年度比で0.3%減少している。今後も、公共施設等の利用回数を増加させるための施策を講じることで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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