事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,172人 | |
| 現在給水人口 | 3,721人 | 給水区域面積 | 689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,482.7万円
総額3,312.5万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,172人 | |
| 現在給水人口 | 3,721人 | 給水区域面積 | 689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,482.7万円
総額3,312.5万円
・経営の健全性について当年度は、収益的収支比率および料金回収率は100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。しかし、料金回収率が前年度と比較して低い値となりました。これは、原油価格・物価高騰に対する緊急対策として水道料金のうち基本料金を減免したため、給水収益が減少したことが要因です。また、給水原価が前年度と比較して減少しました。これは、前年度から行っている地方公営企業法の適用に伴う資産調査評価業務の委託料が減少したことによるものです。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、今後は老朽管の増加により漏水が増加する恐れがあるため、引き続き、定期的な漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。
管路は昭和57年度から平成2年度にかけて集中的に整備しており、現在、耐用年数を超えた管路はありません。しかし、集中的に整備を行ったため、耐用年数の到来時期がほぼ同時期に集中します。そのため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。