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岐阜県垂井町:簡易水道事業の経営状況(最新・2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口26,172人
現在給水人口3,721人給水区域面積689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について当年度は、収益的収支比率および料金回収率は100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。しかし、料金回収率が前年度と比較して低い値となりました。これは、原油価格・物価高騰に対する緊急対策として水道料金のうち基本料金を減免したため、給水収益が減少したことが要因です。また、給水原価が前年度と比較して減少しました。これは、前年度から行っている地方公営企業法の適用に伴う資産調査評価業務の委託料が減少したことによるものです。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、今後は老朽管の増加により漏水が増加する恐れがあるため、引き続き、定期的な漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路は昭和57年度から平成2年度にかけて集中的に整備しており、現在、耐用年数を超えた管路はありません。しかし、集中的に整備を行ったため、耐用年数の到来時期がほぼ同時期に集中します。そのため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。

①管路更新率

全体総括

令和4年度は、原油価格・物価高騰に対する緊急対策として水道料金のうち基本料金を減免したため、給水収益が減少しました。また、減免相当分を一般会計から繰入れしたことにより、料金回収率は前年度より大幅に減少し、収益的収支比率は前年度よりも大幅に増加する結果になりました。令和5年度からは地方公営企業法の適用に伴い、経営状況を正確に把握できるようになったため、必要な財源の確保と費用の削減に努めていきます。業へ統合されます。基本計画の策定・経営戦略の見くことが重要と考えております。現在、懸念されていることも含め、今後も安心・を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めに把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,482.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,312.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。