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岐阜県垂井町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,632
現在給水人口25,632給水区域面積2,862ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について経常収支比率は3年連続で100%を下回っており、赤字の状態が続いています。人口減少や節水器具の普及による給水収益の減少や物価高騰に伴う経常経費の増加が見込まれることから、今後も厳しい経営状態が続くものと考えます。料金回収率についても3年連続で100%を下回っており、薬品費や動力費の高騰により、給水に係る費用が料金収入で賄えていないことを示しています。・経営の効率性について施設利用率は類似団体と比較しても高い水準にあり、効率的な施設運用ができているといえます。有収率についても類似団体よりも高い水準にありますが、年々減少傾向にあり、施設の稼働状況が収益に結びついていない状況となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率は前年度同様類似団体平均値と比較して良好な状態ですが、数値は増加しているため、法定耐用年数を超えた老朽管等の資産が増加しています。また、管路更新率は前年度より約40%減少しており、管路の老朽化が進んでいる状況です。経年管は漏水する可能性に加えて、災害時においても管が施設等の老朽化による電気・機械設備等の更新が考破断する危険性があるため、今後も計画的かつ効率えられます。的に管路の更新を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。