事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,417人 | |
| 現在給水人口 | 23,406人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,417人 | |
| 現在給水人口 | 23,406人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額4.6億円
・経営の健全性について平成30年度は料金改定を行ったことから、給水収益が増加し、収益的収支比率は100%を上回りました。また、料金回収率も100%を超えましたので、給水に係る費用は水道料金によって賄えていることになり、経営が健全であることがいえます。しかし、給水原価は年々増加傾向にあります。これは、老朽化設備の更新・修繕費用の増加のためです。さらに、人口減少・節水意識の向上により、有収水量は減少すると見込まれるため、給水原価は今後も増加すると考えられます。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、施設利用率が年々減少傾向にあります。これは、人口減少・節水意識の向上により有収水量が減少したためと考えられます。
管路更新率は0%となっています。これは、現在、法定耐用年数を超えた管路がないためです。今後は、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。