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岐阜県垂井町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,417
現在給水人口23,406給水区域面積2,173ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について平成30年度は料金改定を行ったことから、給水収益が増加し、収益的収支比率は100%を上回りました。また、料金回収率も100%を超えましたので、給水に係る費用は水道料金によって賄えていることになり、経営が健全であることがいえます。しかし、給水原価は年々増加傾向にあります。これは、老朽化設備の更新・修繕費用の増加のためです。さらに、人口減少・節水意識の向上により、有収水量は減少すると見込まれるため、給水原価は今後も増加すると考えられます。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、施設利用率が年々減少傾向にあります。これは、人口減少・節水意識の向上により有収水量が減少したためと考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は0%となっています。これは、現在、法定耐用年数を超えた管路がないためです。今後は、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要になります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。