岐阜県垂井町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

・経営の健全性について平成30年度は料金改定を行ったことから、給水収益が増加し、収益的収支比率は100%を上回りました。また、料金回収率も100%を超えましたので、給水に係る費用は水道料金によって賄えていることになり、経営が健全であることがいえます。しかし、給水原価は年々増加傾向にあります。これは、老朽化設備の更新・修繕費用の増加のためです。さらに、人口減少・節水意識の向上により、有収水量は減少すると見込まれるため、給水原価は今後も増加すると考えられます。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、施設利用率が年々減少傾向にあります。これは、人口減少・節水意識の向上により有収水量が減少したためと考えられます。

管路更新率は０％となっています。これは、現在、法定耐用年数を超えた管路がないためです。今後は、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要になります。

現在は、水道料金によって給水に係る費用を賄えており、類似団体と比較しても良好な経営状況であることがいえます。しかし、人口減少・節水意識の向上により有収水量は減少していくことが予測されます。また、老朽化施設・管路等の増加により、更新・修繕費用は今後増加すると考えられることから、財源の確保を図り、更なる費用の削減に努めていきます。また、経営状況を正確に把握するために地方公営は減少すると考えられます。め、今後もこの水準を維持し、経営健全化に努めて更新するにあたり多額な費用を要することから、進めています。努めます。している。企業法の適用を進めていきます。適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況全経営に努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてた新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----