事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,247人 | |
| 現在給水人口 | 23,934人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,247人 | |
| 現在給水人口 | 23,934人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.5億円
・経営の健全性について簡易水道の施設は、昭和63年から平成2年にかけて供用開始しました。現在まで施設の維持・修繕に係る経費の支出が少なかったことで、給水原価、収益的収支比率及び、料金回収率が良好な値となっています。・経営の効率性について施設利用率及び有収率を用いて分析すると、類似団体の平均値と比較して良好な状態にあり効率的な経営ができているといえます。
管路は、昭和57年から平成4年にかけて整備しており、法定耐用年数を経過したものはありません。しかし、今後は経年化する管路が急激に増加すると推測されます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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