事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,632人 | 現在処理区域内人口 | 17,322人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,936人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 134km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,632人 | 現在処理区域内人口 | 17,322人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,936人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 134km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額6.7億円
当町は、今年度(令和6年度)より地方公営企業法を適用したため、前年度以前は数値なしとなっています。・経営の健全性について経常収支比率は100%を上回っていますが、経費回収率は100%を下回っています。これは、当年度の収支は黒字ですが、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、一般会計繰入金等の使用料収入以外の収入に依存しているといえます。主な理由につきましては、汚水処理施設整備構想による委託料の増加、法適用に伴う印刷製本費の増加等です。また、企業債残高対事業規模比率につきましては、類似団体と比較して高い数値となっております。これは、令和2年度から令和8年度にかけて行っている浄化センター水処理施設増設工事に伴い企業債の発行額が増加しているためです。下水道の整備区域の拡張中に伴い、今後は使用料の増加が見込めますので、経費回収率の向上及び企業債残高対事業規模比率の低下に努めていきます。・経営の効率性について施設利用率につきましては、類似団体と比較して高い数値となっておりますが、令和8年度の浄化センター水処理施設増設工事の完成により減少する見込みです。しかし、今後の下水道の整備区域拡張により再度増加が見込まれます。水洗化率につきましては、類似団体と比較して低い数値となっておりますので、広報等でPRを行い接続率の向上を図っていきます。
浄化センターは平成14年度に供用開始をしました。現在は、法定耐用年数に近い資産が少なく、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに類似団体と比較して低い数値となっております。今後は電気・機械設備等の更新が考えられますので、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。