岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町は、今年度（令和６年度）より地方公営企業法を適用したため、前年度以前は数値なしとなっています。・経営の健全性について経常収支比率は100%を上回っていますが、経費回収率は100%を下回っています。これは、当年度の収支は黒字ですが、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、一般会計繰入金等の使用料収入以外の収入に依存しているといえます。主な理由につきましては、汚水処理施設整備構想による委託料の増加、法適用に伴う印刷製本費の増加等です。また、企業債残高対事業規模比率につきましては、類似団体と比較して高い数値となっております。これは、令和２年度から令和８年度にかけて行っている浄化センター水処理施設増設工事に伴い企業債の発行額が増加しているためです。下水道の整備区域の拡張中に伴い、今後は使用料の増加が見込めますので、経費回収率の向上及び企業債残高対事業規模比率の低下に努めていきます。・経営の効率性について施設利用率につきましては、類似団体と比較して高い数値となっておりますが、令和８年度の浄化センター水処理施設増設工事の完成により減少する見込みです。しかし、今後の下水道の整備区域拡張により再度増加が見込まれます。水洗化率につきましては、類似団体と比較して低い数値となっておりますので、広報等でPRを行い接続率の向上を図っていきます。

浄化センターは平成14年度に供用開始をしました。現在は、法定耐用年数に近い資産が少なく、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに類似団体と比較して低い数値となっております。今後は電気・機械設備等の更新が考えられますので、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行います。

当年度は黒字となりましたが、汚水処理費を使用料だけでは賄えず、若干ですが一般会計繰入金等にも依存しています。また、現在は浄化センター水処理施設増設工事を実施していますので、工事費用の財源である企業債が増加しており、使用料収入に対する企業債残高は類似団体と比較して高い数値となっています。ただし、下水道の整備区域は拡張中ですので、使用料は増加していく見込みです。令和6年度より法適用事業となりましたので、経営状況をより正確に把握し、経費の削減に努めながを令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理サービ適用化し、公共下水道事業と会計処理を一本化した用し、令和6年4月より農業集落排水事業に公営企業全で効率的な経営となるような長期的な計画策定に経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。R05引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。