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岐阜県垂井町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口26,172現在処理区域内人口17,045
現在水洗便所設置済人口11,798現在処理区域面積599ha
晴天時現在処理能力5,700m³/日下水管布設延長126km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100%を上回り収支は黒字となっています。整備区域の拡張等による下水道接続件数の増加により、使用料は増加すると考えていますが、整備途中であり、使用料収入等だけでは下水道債償還金を賄えず、一般会計からの繰入れに依存せざるを得ない状況となっています。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の建設に係る下水道債償還の終了により減少しています。今後は、浄化センターの増設や整備区域拡張により下水道債の額は増加する見込です。⑤経費回収率については、電力価格の高騰により100%を下回りました。⑥汚水処理原価については、今年度電力価格の高騰により増加しました。類似団体の平均より高くなっており、接続率を向上していく必要があります。⑦施設利用率については、昨年度とほぼ横ばいになりました。今後は整備区域拡張により増加が見込まれます。(晴天時平均処理水量を訂正R278.61%)⑧水洗化率については、昨年度に比べ微増にとどまり、引き続き広報等でPRを行い接続率の向上を図っていきます。(処理区域内人口及び処理区域面積を訂正R169.61%、R268.08%)

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化センターはH14年の供用開始で、現時点では老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。管渠については、H29年度よりカメラ調査を実施し幹線管渠の点検を行っています。異常箇所が発見された場合は、直ちに修繕を行い対応しています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し計画的な更新と管渠の改善を継続して行います。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。