岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（2022年度）
岐阜県垂井町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100％を上回り収支は黒字となっています。整備区域の拡張等による下水道接続件数の増加により、使用料は増加すると考えていますが、整備途中であり、使用料収入等だけでは下水道債償還金を賄えず、一般会計からの繰入れに依存せざるを得ない状況となっています。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の建設に係る下水道債償還の終了により減少しています。今後は、浄化センターの増設や整備区域拡張により下水道債の額は増加する見込です。⑤経費回収率については、電力価格の高騰により100%を下回りました。⑥汚水処理原価については、今年度電力価格の高騰により増加しました。類似団体の平均より高くなっており、接続率を向上していく必要があります。⑦施設利用率については、昨年度とほぼ横ばいになりました。今後は整備区域拡張により増加が見込まれます。(晴天時平均処理水量を訂正R278.61％)⑧水洗化率については、昨年度に比べ微増にとどまり、引き続き広報等でＰＲを行い接続率の向上を図っていきます。(処理区域内人口及び処理区域面積を訂正R169.61％、R268.08％)
老朽化の状況について
浄化センターはH14年の供用開始で、現時点では老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。管渠については、H29年度よりカメラ調査を実施し幹線管渠の点検を行っています。異常箇所が発見された場合は、直ちに修繕を行い対応しています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し計画的な更新と管渠の改善を継続して行います。
全体総括
整備区域の拡張により使用料収入は増加することが見込めますが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、維持管理費の削減や未接続世帯に対する接続の普及啓発活動を行い水洗化率の向上を目指していきます。また、経営状況を正確に把握するため、令和６年度から公営企業会計へ移行します。くことが重要と考えております。現在、懸念されていることも含め、今後も安心･を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めに把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。