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岐阜県垂井町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口27,634現在処理区域内人口16,883
現在水洗便所設置済人口10,946現在処理区域面積574ha
晴天時現在処理能力5,700m³/日下水管布設延長120km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標で、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示しています。H29年度は100.04%となり、昨年度よりは若干減少しています。しかし、下水道の接続件数は年々増加しているので、ここ数年は使用料が増加していくものと考えられます。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、近年、整備区域を拡大していることから水洗化率(水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)は65%程度で推移しています。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合で、ここ数年は整備区域拡大により増加していますが、全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要があります。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標で、ここ数年は若干数値が増加しています。全国類似団体の平均とほぼ同数値となっていますが、今後は広報等により接続率を向上していく必要があります。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、100%以上であることが必要です。ここ数年はほぼ100%で、汚水処理に係る費用が使用料の収入により十分に賄われています。(5)⑦施設利用率について、浄化センタ-施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、H29年度は65.63%で前年度より増加しています。今後も整備拡大により数値が向上していくものと考えられます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化センタ-はH14年の供用開始で、当面は老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。また、整備区域拡大により、新たな機械設備投資が必要となるため、財源確保等十分な検討が必要となってきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。