岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（2017年度）

(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標で、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示しています。H29年度は100.04%となり、昨年度よりは若干減少しています。しかし、下水道の接続件数は年々増加しているので、ここ数年は使用料が増加していくものと考えられます。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、近年、整備区域を拡大していることから水洗化率（水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）は65%程度で推移しています。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合で、ここ数年は整備区域拡大により増加していますが、全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要があります。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標で、ここ数年は若干数値が増加しています。全国類似団体の平均とほぼ同数値となっていますが、今後は広報等により接続率を向上していく必要があります。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、100％以上であることが必要です。ここ数年はほぼ100%で、汚水処理に係る費用が使用料の収入により十分に賄われています。(5)⑦施設利用率について、浄化ｾﾝﾀ-施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、H29年度は65.63%で前年度より増加しています。今後も整備拡大により数値が向上していくものと考えられます。

浄化ｾﾝﾀ-はH14年の供用開始で、当面は老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。また、整備区域拡大により、新たな機械設備投資が必要となるため、財源確保等十分な検討が必要となってきます。

接続率を向上させるため、広報等のPRや助成金を活用し、水洗化率向上を目指していきます。今後も総収益が増加することが見込めますが、企業債残高の動向を見据えつつ、新たな認可区域で、整備区域拡大を図っていきます。また、経営状況を正確に把握するために地方公営企業法の適用も視野にいれていきます。な経営を進めています。減に努めて経営健全化に努めていきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい討する。また、建物は新しいが医療機器は耐用年また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。略の策定を予定しています。----