事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,879人 | 現在処理区域内人口 | 16,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,538人 | 現在処理区域面積 | 556ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,879人 | 現在処理区域内人口 | 16,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,538人 | 現在処理区域面積 | 556ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額2.8億円
(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標であり、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示している。当町は、H28年度数値は103.51%で年々増加傾向にある。原因は、下水道接続率が向上しているものと考えられる。総収益は受益者負担金や下水道使用料の増加により、増加傾向である。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、毎年、拡大整備していることから水洗化率(水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)は65%程度で推移している。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合であり、ここ数年の事業拡大により増加したところである。全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要がある。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標であり、年々横ばいで安定し、全国類似団体の平均を下回っている。今後も広報等により接続率を向上していく必要がある。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、100%以上であることが必要である。当町はほぼ100%であり、汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われている。(5)⑦施設利用率について、浄化センタ-施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。当町は、H28年度は59.68%で減少したが、今後は整備拡大により数値が向上していくものと考えられる。
浄化センタ-はH14年の供用開始であり、当面は老朽化による心配はないが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられる。また、整備拡大による機械設備の追加で費用が増加するため、財源確保等十分な検討が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。