岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（2016年度）

(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標であり、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示している。当町は、H28年度数値は103.51%で年々増加傾向にある。原因は、下水道接続率が向上しているものと考えられる。総収益は受益者負担金や下水道使用料の増加により、増加傾向である。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、毎年、拡大整備していることから水洗化率（水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）は65%程度で推移している。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合であり、ここ数年の事業拡大により増加したところである。全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要がある。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標であり、年々横ばいで安定し、全国類似団体の平均を下回っている。今後も広報等により接続率を向上していく必要がある。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、100％以上であることが必要である。当町はほぼ100%であり、汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われている。(5)⑦施設利用率について、浄化ｾﾝﾀ-施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。当町は、H28年度は59.68%で減少したが、今後は整備拡大により数値が向上していくものと考えられる。

浄化ｾﾝﾀ-はH14年の供用開始であり、当面は老朽化による心配はないが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられる。また、整備拡大による機械設備の追加で費用が増加するため、財源確保等十分な検討が必要となります。

広報等のPRや、接続率を向上させるための助成金を活用し、水洗化率を向上していく。今後も総収益が増加することが見込めるが、企業債残高の動向を見据えつつ、新たな認可区域で、整備拡大を図っていく。また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及道ビジョンを策定しました。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競より的確な把握をするため、平成31年度に地方公営び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理企業法の適用を予定しています。の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--