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岐阜県垂井町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口27,059現在処理区域内人口16,952
現在水洗便所設置済人口11,561現在処理区域面積588ha
晴天時現在処理能力5,700m³/日下水管布設延長123km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、R1年度は101.58%となり、昨年度から上昇傾向にあります。また、下水道の接続件数が増加しており、使用料の増加は今後も続くと考えています。④企業債残高対事業規模比率については、ここ数年は整備区域拡大により増加しています。全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要があります。⑤経費回収率については、ここ数年はほぼ100%で、汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われています。⑥汚水処理原価については、ここ数年は若干数値が増加しています。全国類似団体の平均よりやや高くなっており、接続率を向上していく必要があります。⑦施設利用率については、71.88%となり平成28年度から年々増加しています。今後も整備拡大により増加が見込まれます。⑧水洗化率については、下水道の接続整備区域の拡大及び接続件数の増加により68.20%となりました。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化センターはH14年の供用開始で、現時点では老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。管渠については、H29年度よりカメラ調査を実施し幹線管渠の点検を行っています。異常箇所が発見された場合は、直ちに修繕を行い対応しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。