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岐阜県垂井町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口28,247現在処理区域内人口15,008
現在水洗便所設置済人口9,977現在処理区域面積511ha
晴天時現在処理能力5,700m³/日下水管布設延長107km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

(1)①収益的収支比率について、この指標が100%以上の場合、単年度の収支が黒字であることを示している。数値が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であるため、経営改善に向けた取組が必要である。当町は、H26年度数値は92.40%で、年々増加傾向にあり、下水道接続率が向上してきている。総収益は受益者負担金や下水道使用料の増加により、増加傾向である。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、毎年、拡大整備していることから水洗化率は65.00%程度で推移している。(2)④企業債残高対事業規模比率は、H26年度の大幅な事業拡大により増加したところである。全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要がある。(3)⑥汚水処理原価について、年々横ばいで安定しており、全国類似団体の平均を下回っている。接続率が向上していることが考えられる。今後共、広報等により接続率を向上していく。(4)⑤経費回収率について、この指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているかどうかを示すものであり、100%以上であることが必要である。当町は100%であり、汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われている。(5)⑦施設利用率について、この指標は、浄化センタ-施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。当町は、H26年度は58.14%であり、若干数値が上昇している。今後も整備拡大により数値が向上していくものと考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化センタ-はH14年の供用開始であり、施設の維持管理に努めている。当面は老朽化による心配はないが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられる。整備拡大も引き続き行っていくことから、施設の機械設備の追加も数年後に考えているため、財源確保等十分な検討が必要となります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。