岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（2018年度）
岐阜県垂井町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標で、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示しています。H30年度は101.29%となり、昨年度より改善しています。ここ数年は下水道の接続件数が増加しているので、使用料が増加していくものと考えます。⑧下水道の接続は年々増加傾向で、近年、整備区域を拡大していることから水洗化率（水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）は66.98%となりました。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合で、ここ数年は整備区域拡大により増加していますが、全国の類似団体の平均値の比較等を行い、適切な数値で経営をしていく必要があります。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標で、ここ数年は若干数値が増加しています。全国類似団体の平均とほぼ同数値となっていますが、今後は広報等により接続率を向上していく必要があります。(4)⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、100％以上であることが必要です。ここ数年はほぼ100%で、汚水処理に係る費用が使用料の収入により十分に賄われています。(5)⑦施設利用率について、浄化ｾﾝﾀ-の利用状況や適正規模を判断する指標で、68.35%となり増加しています。今後も整備拡大により増加していきます。
老朽化の状況について
浄化ｾﾝﾀ-はH14年の供用開始で、当面は老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。また、整備区域拡大により、新たな機械設備投資が必要となるため、財源確保等十分な検討が必要となってきます。
全体総括
接続率を向上させるため、広報等のPRや助成金を活用し、水洗化率向上を目指していきます。今後も総収益が増加することが見込めますが、企業債残高の動向を見据えつつ、整備区域拡大を図っていきます。また、経営状況を正確に把握するため地方公営企業法の適用に着手していきます。め、経営戦略を平成30年度に策定し計画的に経営をことで、計画的な下水道事業運営を進められるようる。め、今後もこの水準を維持し、経営健全化に努めて更新するにあたり多額な費用を要することから、進めています。努めます。している。いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてた新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。