岐阜県垂井町：公共下水道の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率については、昨年度から微減しましたが、100％を上回っており単年度の収支は黒字となりました。下水道接続件数の増加により、使用料は増加すると考えていますが、整備途中であり、使用料収入等だけでは下水道債償還金を賄えず、一般会計からの繰入れに依存せざるを得ない状況となっています。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の建設に係る下水道債償還の終了により減少していますが、浄化センター増設や整備区域拡大により、今後下水道債の額は増加する見込みです。⑤経費回収率については、ここ数年はほぼ100%で、汚水処理に係る費用は使用料収入により賄われています。⑥汚水処理原価については、今年度減少しましたが、類似団体の平均よりやや高くなっており、接続率を向上していく必要があります。⑦施設利用率については、昨年度は破損箇所から汚水管に地下水の流入があり処理水量が増加し施設利用率が増加しましたが、修繕により今年度は減少しました。今後は整備区域拡大により増加が見込まれます。(晴天時平均処理水量を訂正R278.61％)⑧水洗化率については、昨年度より増加しました。引き続き広報等でＰＲを行い接続率の向上を図っていきます。(処理区域内人口及び処理区域面積を訂正H2967.36％、R169.61％、R268.08％)

浄化センターはH14年の供用開始で、現時点では老朽化による心配はありませんが、将来的には施設等の老朽化による設備更新等が考えられます。管渠については、H29年度よりカメラ調査を実施し幹線管渠の点検を行っています。異常箇所が発見された場合は、直ちに修繕を行い対応しています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し計画的な更新と管渠の改善を継続して行います。

整備区域の拡大により使用料収入は増加することが見込めますが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、維持管理費の削減や未接続世帯に対する接続の普及啓発活動を行い水洗化率の向上を目指していきます。また、経営状況を正確に把握するため、地方公営企業法の適用に向け取り組んでいます。ら検討を進めていく。するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めより的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。ています。いきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。