岐阜県垂井町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

・経営の健全性について経常収支比率は、平成28年度の数値が100%を超えており、収支が黒字であるといえます。料金回収率も100%を上回っており、給水にかかる費用である給水原価を料金収入によって賄えていることになり、良好な状態であるといえます。これは、法定耐用年数を迎える管路がなく維持管理・修繕に係る費用の支出が少なかったことで、給水原価、収益的収支率及び料金回収率が良好な値となっています。しかし、平成36年以降は法定耐用年数を迎える管路が増加することが見込まれます。今後は老朽化した管路の更新の財源確保が必要となります。・経営の効率性について施設利用率と有収率は、類似団体の平均値と比較しても良好な状態です。これは、法定耐用年数を迎える管路がなく、漏水などの無効水量が少ないためです。今後は法定耐用年数を迎える管路が増加するため、漏水に備えて漏水調査等の実施に努めます。

管路は、昭和57年から平成4年にかけて整備しており、現在、法定耐用年数を経過した管路はありません。しかし、平成36年以降は法定耐用年数を迎える管路が増加することが見込まれます。今後は財源を確保しながら施設の老朽化と併して、計画的な更新を行う必要があります。

現在は施設・管路の維持管理・修繕の費用が少ないため、給水にかかる費用を料金収入によって賄えていますが、収入は約5,000万程度しかなく、財政面が乏しい状態です。現在のままでは、今後の管路更新には対応しきれない状態にあり、強固な財政基盤を構築することが必要になります。そのため、当町では適切な料金収入の確保のために平成30年度より水道料金の改定を行います。また、費用削減に取り組んでいき、経営の健全性を保また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及てるように努めていきます。道ビジョンを策定しました。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競より的確な把握をするため、平成31年度に地方公営び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理企業法の適用を予定しています。の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--