事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,879人 | |
| 現在給水人口 | 23,727人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,879人 | |
| 現在給水人口 | 23,727人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.4億円
・経営の健全性について経常収支比率は、平成28年度の数値が100%を超えており、収支が黒字であるといえます。料金回収率も100%を上回っており、給水にかかる費用である給水原価を料金収入によって賄えていることになり、良好な状態であるといえます。これは、法定耐用年数を迎える管路がなく維持管理・修繕に係る費用の支出が少なかったことで、給水原価、収益的収支率及び料金回収率が良好な値となっています。しかし、平成36年以降は法定耐用年数を迎える管路が増加することが見込まれます。今後は老朽化した管路の更新の財源確保が必要となります。・経営の効率性について施設利用率と有収率は、類似団体の平均値と比較しても良好な状態です。これは、法定耐用年数を迎える管路がなく、漏水などの無効水量が少ないためです。今後は法定耐用年数を迎える管路が増加するため、漏水に備えて漏水調査等の実施に努めます。
管路は、昭和57年から平成4年にかけて整備しており、現在、法定耐用年数を経過した管路はありません。しかし、平成36年以降は法定耐用年数を迎える管路が増加することが見込まれます。今後は財源を確保しながら施設の老朽化と併して、計画的な更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。