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岐阜県垂井町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,634
現在給水人口23,543給水区域面積2,173ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について経常収支比率は、平成29年度の数値が100%を超えており、収支が黒字であるといえます。料金回収率も100%を上回っており、給水に係る費用が水道料金によって賄えていることになります。しかし、料金回収率は年々減少傾向にあります。これは、人口減少や利用者の節水意識等により有収水量が減少し、給水原価が上がっていることが考えられます。今後も人口減少等により有収水量の減少が見込まれます。さらに、老朽化施設等の更新・修繕費用の増加も考えられます。平成30年度には料金改定を行いましたので、料金収入の増加が見込まれますが、今後増加する更新・修繕費用に備え、費用の削減に努めていく必要があります。・経営の効率性について施設利用率と有収率は、類似団体の数値と比較しても良好な状態といえます。平成29年度の有収率が平成28年度に比べて減少しましたが、これは漏水による無効水量の増加が原因と考えられます。今後増加する老朽管に備えて、漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を超えた管路はありませんので、管路更新率は0%となっています。管路は昭和57年から平成4年にかけて整備していますので、平成36年以降から法廷耐用年数を超える管路が増加すると見込まれます。管路更新の財源として、平成30年度より料金改定を行いました。今後は、施設の老朽化と併して、計画的に更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。