事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,634人 | |
| 現在給水人口 | 23,543人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,634人 | |
| 現在給水人口 | 23,543人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.6億円
・経営の健全性について経常収支比率は、平成29年度の数値が100%を超えており、収支が黒字であるといえます。料金回収率も100%を上回っており、給水に係る費用が水道料金によって賄えていることになります。しかし、料金回収率は年々減少傾向にあります。これは、人口減少や利用者の節水意識等により有収水量が減少し、給水原価が上がっていることが考えられます。今後も人口減少等により有収水量の減少が見込まれます。さらに、老朽化施設等の更新・修繕費用の増加も考えられます。平成30年度には料金改定を行いましたので、料金収入の増加が見込まれますが、今後増加する更新・修繕費用に備え、費用の削減に努めていく必要があります。・経営の効率性について施設利用率と有収率は、類似団体の数値と比較しても良好な状態といえます。平成29年度の有収率が平成28年度に比べて減少しましたが、これは漏水による無効水量の増加が原因と考えられます。今後増加する老朽管に備えて、漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。
現在、法定耐用年数を超えた管路はありませんので、管路更新率は0%となっています。管路は昭和57年から平成4年にかけて整備していますので、平成36年以降から法廷耐用年数を超える管路が増加すると見込まれます。管路更新の財源として、平成30年度より料金改定を行いました。今後は、施設の老朽化と併して、計画的に更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。