岐阜県垂井町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
岐阜県垂井町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
・経営の健全性について当年度は水道料金のうち基本料金の減免を実施しました。有収水量も減少しましたので、給水収益は前年度と比較して減少し、企業債残高対給水収益比率は前年度と比較して高い数値となりました。さらに、電気代の高騰により費用が増加しましたので、経常収支比率・料金回収率は前年度と比較して低い数値となり、給水原価は前年度と比較して高い数値となりました。経常収支比率・料金回収率につきましては、100%を下回っていますので、当年度の収支が赤字であり、給水に係る費用が給水収益で賄われていないことになります。収益の減少と費用の増加により預金が前年度と比較して減少しましたので、流動比率も減少しています。今後も、有収水量の減少により収益は減少していくと考えられますが、老朽管等の耐用年数を超えた資産の増加に伴い、管路等の更新・修繕に係る費用は増加してくと考えられます。このため、適切な財源の確保が必要となります。・経営の効率性について施設利用率は前年度と比較して減少しました。これは配水量の減少が要因です。また、有収率も前年度と比較して減少しました。これは、漏水による無効水量が増加したことが考えられますが、類似団体と比較して高い水準であると言えます。今後も、漏水調査等をより積極的に実施し、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体と比較して良好な状態ですが、数値は増加傾向にありますので、法定耐用年数を超えた老朽管等の資産が増加しています。また、法定耐用年数を超えた老朽管が増加していますが、管路更新率は類似団体と比較して低い数値であり、かつ減少傾向にありますので、管路の更新が追いついていない状態です。今後、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。
全体総括
当年度は、水道料金のうち基本料金の減免の実施と有収水量の減少により収益が減少しました。また、電気代の高騰により費用が増加しました。このため、当年度の収支は赤字となりました。今後も人口減少・節水意識の向上により有収水量は減少し、収益は減少すると考えられます。しかし、老朽管等の耐用年数を超えた資産も増加していますので、漏水により有収率が低下する可能性があり、修繕・更新費用は必要となります。令和５年度より法非適用の簡易水道事業が水道事業へ統合されます。基本計画の策定・経営戦略の見くことが重要と考えております。現在、懸念されていることも含め、今後も安心･を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めに把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。