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岐阜県垂井町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口26,397人
現在給水人口22,573人給水区域面積2,173ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について経常収支比率・料金回収率は100%を上回っています。これは、当年度の収支が黒字であり、給水に係る費用が給水収益で賄われていることになります。給水原価につきましては、類似団体と比較して低い数値にありますが、有収水量の減少と費用の増加により前年度と比較して増加しました。さらに、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は増加傾向にあり、法定耐用年数を超えた老朽管等の資産が増えています。今後は老朽管等の耐用年数を超えた資産の増加に伴い、管路等の更新・修繕に係る費用が増加してくと考えられますが、有収水量は減少傾向にありますので適切な財源の確保が必要となります。・経営の効率性について施設利用率は前年度と比較して減少しました。これは配水量の減少が要因です。しかし、定期的な漏水調査の実施により、有収率は前年度と比較して増加し、類似団体と比較しても高い数値となりました。今後も、漏水調査等を積極的に実施し、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体と比較して良好な状態ですが、数値は増加傾向にありますので、法定耐用年数を超えた老朽管等の資産が増加しています。また、管路更新率は類似団体と比較して高い数値ですが、管路経年化率は増加傾向にあり更新が追いついていない状態です。今後、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当年度は、経常収支比率および料金回収率が100%を上回り、健全な経営であったといえます。また、定期的な漏水調査の実施により有収率が前年度と比較して高い数値となり、経営の効率性も上がっています。しかし、有収水量は減少傾向にあり、今後も人口減少・節水意識の向上により有収水量は減少すると考えられます。さらに、老朽管等の耐用年数を超えた資産も増加していますので、漏水により有収率が低下する可能性があり、修繕・更新費用も必要となりまするとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めす。より的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検ています。今後も、健全・効率的な経営を継続していくたいきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。めに、費用削減に努め、適切な財源の確保に努めなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03ます。確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。