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岐阜県垂井町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,059
現在給水人口23,094給水区域面積2,173ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性について経常収支比率、料金回収率は、100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。主な要因は、平成30年度に行った料金改定による給水収益の増加です。さらに、前年度は新施設への移行に伴う不要資産の除却がありましたが、当年度はなかったため、資産減耗費が減少し、収支が黒字となりました。しかし、企業債残高は、類似団体と比較して高い数値になっており、今後も適切な財源の確保が必要です。また、管路経年化率の数値も高いことから、計画的な管路更新が必要であり、そのための更新費用も必要となります。平成30年度に水道料金の改定を行いましたので、料金収入が増加すると見込まれますが、企業債償還、管路更新などの財源を確保するため、今後も費用削減に取り組んでいく必要があります。・経営の効率性について施設利用率は類似団体と比較して数値が高いですが、有収率は減少傾向にあります。これは、漏水による無効水量が増加したことが考えられます。今後も、漏水調査等をより積極的に実施し、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は水源地等の更新により平成29年度に大きく減少しています。しかし、管路経年化率は増加傾向にあり、現状の更新率ではこの先、新たに耐用年数に達する管路がさらに増加することが考えられます。今後、効率的な更新に計画的に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。