岐阜県垂井町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

・経営の健全性について経常収支比率、料金回収率は、100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。主な要因は、平成30年度に行った料金改定による給水収益の増加です。さらに、前年度は新施設への移行に伴う不要資産の除却がありましたが、当年度はなかったため、資産減耗費が減少し、収支が黒字となりました。しかし、企業債残高は、類似団体と比較して高い数値になっており、今後も適切な財源の確保が必要です。また、管路経年化率の数値も高いことから、計画的な管路更新が必要であり、そのための更新費用も必要となります。平成30年度に水道料金の改定を行いましたので、料金収入が増加すると見込まれますが、企業債償還、管路更新などの財源を確保するため、今後も費用削減に取り組んでいく必要があります。・経営の効率性について施設利用率は類似団体と比較して数値が高いですが、有収率は減少傾向にあります。これは、漏水による無効水量が増加したことが考えられます。今後も、漏水調査等をより積極的に実施し、有収率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率は水源地等の更新により平成29年度に大きく減少しています。しかし、管路経年化率は増加傾向にあり、現状の更新率ではこの先、新たに耐用年数に達する管路がさらに増加することが考えられます。今後、効率的な更新に計画的に取り組む必要があります。

当年度は、平成30年度の料金改定により、料金収入が増加しました。この結果、経常収支比率および料金回収率が100%を上回り、健全な経営であったといえます。しかし、漏水などの無効水量が多かったため、有収率が低くなり、効率的な経営は行えていないことがわかります。今後は、老朽管路も増加していくことから、漏水が増加すると考えられます。計画的な漏水調査とともに管路の更新を行っていく必要があります。また、人口減少・節水意識の向上により有収水量は減少すると考えられます。くことが重要と考えております。経営の健全化に努めていきます。のために、今後は必要に応じて経営改善の実施、投ンに基づき医師・看護師等の確保、収入の確保や適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確資計画の策定などが必要と考えています。経費の削減などに取り組み、市民が安心して医療全経営に努めていきます。保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、が受けられる持続可能な病院運営を目指して努力将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設してまいります。--定を検討しなければならないと考えております。--