事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,059人 | |
| 現在給水人口 | 23,094人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,059人 | |
| 現在給水人口 | 23,094人 | 給水区域面積 | 2,173ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.8億円
・経営の健全性について経常収支比率、料金回収率は、100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。主な要因は、平成30年度に行った料金改定による給水収益の増加です。さらに、前年度は新施設への移行に伴う不要資産の除却がありましたが、当年度はなかったため、資産減耗費が減少し、収支が黒字となりました。しかし、企業債残高は、類似団体と比較して高い数値になっており、今後も適切な財源の確保が必要です。また、管路経年化率の数値も高いことから、計画的な管路更新が必要であり、そのための更新費用も必要となります。平成30年度に水道料金の改定を行いましたので、料金収入が増加すると見込まれますが、企業債償還、管路更新などの財源を確保するため、今後も費用削減に取り組んでいく必要があります。・経営の効率性について施設利用率は類似団体と比較して数値が高いですが、有収率は減少傾向にあります。これは、漏水による無効水量が増加したことが考えられます。今後も、漏水調査等をより積極的に実施し、有収率の向上に努めます。
有形固定資産減価償却率は水源地等の更新により平成29年度に大きく減少しています。しかし、管路経年化率は増加傾向にあり、現状の更新率ではこの先、新たに耐用年数に達する管路がさらに増加することが考えられます。今後、効率的な更新に計画的に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。