事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 26,397人 |
| 現在給水人口 | 3,767人 | 給水区域面積 | 689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・経営の健全性について当年度は、収益的収支比率および料金回収率は100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。また、前年度に引き続き、給水原価が増加傾向にあります。これは、地方公営企業法の適用に伴う委託料の増加によるものです。今後も地方公営企業法適用に伴う費用、老朽管等の更新・修繕の費用が増加していくと考えられます。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、今後は老朽管の増加により漏水が増加する恐れがあるため、引き続き、定期的な漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
管路は昭和57年度から平成2年度にかけて集中的に整備しており、現在、耐用年数を超えた管路はありません。しかし、集中的に整備を行ったため、耐用年数の到来時期がほぼ同時期に集中しています。そのため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。
全体総括
当年度は、経常収支比率および料金回収率が100%を上回り、健全な経営であったといえます。しかし、令和5年度からの地方公営企業法適用に向けた事業を令和元年度から引き続き行っていますので、費用が増加し、これに伴い給水原価も増加しました。今後、老朽化施設・管路等の増加により、更新・修繕費用は増加すると考えられます。適切な財源の確保を図るために、経営状況を正確に把握する必要があり、地方公営企業法の適用を進めていきます。するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めす。より的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検ています。今後も、健全・効率的な経営を継続していくたいきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。めに、費用削減に努め、適切な財源の確保に努めなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03ます。確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。
経営状況
収支構造
総額4,991.2万円
総額4,632.3万円