事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,059人 | |
| 現在給水人口 | 3,965人 | 給水区域面積 | 689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,945.7万円
総額4,339.5万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,059人 | |
| 現在給水人口 | 3,965人 | 給水区域面積 | 689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,945.7万円
総額4,339.5万円
・経営の健全性について当年度は、経常収支比率、料金回収率は、100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。しかし、前年度と比較して数値は減少しています。主な要因は、法適用化に伴う委託料の増加によるものです。また、給水原価は年々増加傾向にあります。これは、法適用化に伴う委託料の増加のほかに、老朽化設備の更新・修繕費用の増加が考えられます。今後も、老朽化設備の更新・修繕費用、法適用化による費用の増加が見込まれます。さらに、人口減少・節水意識の向上により、有収水量は減少すると見込まれるため、適切な財源の確保が必要と考えます。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、今後、老朽管の増加により漏水が増加する恐れがあるため、漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。
管路は昭和57年度から平成4年度にかけて集中的に整備しており、現在、耐用年数を超えた管路はありません。今後、耐用年数の到来を見据えた計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。