岐阜県垂井町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

・経営の健全性について経常収支比率は、平成29年度の数値が100%を超えており、収支が黒字であるといえます。料金回収率も100%を上回っており、給水に係る費用が水道料金によって賄えていることになります。しかし、料金回収率は年々減少傾向にあります。これは、人口減少や利用者の節水意識等により有収水量が減少し、給水原価が上がっていることが考えられます。今後も人口減少等により有収水量の減少が見込まれます。さらに、老朽化施設等の更新・修繕費用の増加も考えられます。平成30年度には料金改定を行いましたので、料金収入の増加が見込まれますが、今後増加する更新・修繕費用に備え、費用の削減に努めていく必要があります。・経営の効率性について施設利用率と有収率は、類似団体の数値と比較しても良好な状態といえます。平成29年度の有収率が平成28年度に比べて減少しましたが、これは漏水による無効水量の増加が原因と考えられます。今後増加する老朽管に備えて、漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。

現在、法定耐用年数を超えた管路はありませんので、管路更新率は0%となっています。管路は昭和57年から平成4年にかけて整備していますので、平成36年以降から法廷耐用年数を超える管路が増加すると見込まれます。管路更新の財源として、平成30年度より料金改定を行いました。今後は、施設の老朽化と併して、計画的に更新を行っていきます。

現在は、水道料金によって給水に係る費用を賄えており、収支は黒字になっています。しかし、人口減少や利用者の節水意識等により有収水量が減少傾向にあります。また、施設・管路等の老朽化により修繕費等が増加すると考えられます。現在のままでは、今後の管路更新に対応しきれない状態にあるため、平成30年度より水道料金の改定を行いました。今後も費用削減に取り組んでいくとともに、計画的に管路更新等を行い、経営の健全性を保てるようまた、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的に努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用また、経営状況を正確に把握するために地方公営た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。企業法の適用も視野にいれていきます。略の策定を予定しています。----