山形県高畠町の財政状況（最新・2024年度）
山形県高畠町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高畠町
末端給水事業
公立高畠病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、0.41と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、徹底した事務事業の見直しや各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は高畠中学校建設以降の大型建設事業により、平成30年度から増加傾向である。また、各種公共施設の光熱費や施設管理料等の物件費が増加傾向にある。一方、扶助費や繰出金は減少傾向にある。経常収支比率は、前年度比0.8％改善したが、今後予定されている大型建設事業も地方債の発行によっては更なる悪化が予想される。起債事業の抑制や歳出の徹底した見直しを実施するとともに、町税の滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化により歳入確保にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制や大量退職等により減少傾向にあったが、再任用や定年延長、職員の給与改定により増加傾向に転じている。物件費は、ふるさと納税返礼業務委託料や放課後児童クラブ業務委託料等により増加した。公共施設の老朽化や物価高等により維持管理費も増加傾向にあり、公共施設の管理運営は、指定管理者制度の活用を進めるなどコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度から給与の独自削減を止めたことから、以降高い水準が続いており、類似団体平均を比較して1.7ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなっている。今後も各種施設について民間移管や指定管理者制度を活用するなど、定員適正化計画に基づき、職員数を適切に管理していく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和６年度は前年度比で0.3ポイント悪化し、類似団体平均と比べても大きく上回っている。現在、新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業、地区公民館の改築等公共施設の老朽化対策の大型建設事業に着手しており、比率は増加していく見込みであるため、緊急性、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、高畠中学校建設後の平成30年度以降減少傾向にあったが、令和６年度は役場新庁舎建設事業により前年度比で25.6ポイント悪化した。今後も事務事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額の軽減を図っていくとともに、大型建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
ここ数年は退職者の増加や退職不補充により人件費は減少していたが、令和６年度は、当年度新規採用職員数が前年度末退職者数よりも上回ったため、前年度比で1.4ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行い、給与の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度比で1.2ポイント減少し、類似団体平均を2.7ポイント下回った。物件費全般については、事務事業の実施計画策定や予算要求の段階で抑制に努めているが、ふるさと納税返礼業務や放課後児童クラブ運営業務などにより委託料が大幅に増加している。類似団体平均を下回った状態が続いているが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行いながら数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度は類似団体平均を上回ったが、令和６年度は0.7ポイント下回った。障がい福祉サービス費等は増加しているが、少子化が進んでおり、児童手当や保育業務などの児童福祉費は減少傾向にある。情勢による変化が大きいが、今後も適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他の分析欄
繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を3.9ポイント上回っている。令和６年度は、下水道事業が法適化したことから、下水道会計に対する繰出金が補助費等に振替られたが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各会計は増加傾向にある。今後も健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、繰出金の抑制を図っていきたい。
補助費等の分析欄
補助費等は、一組負担金などの増により前年度比で3.2ポイント増加したものの、類似団体平均より1.6ポイント下回っている。経常経費の額は前年度から伸びているが、全体としてほぼ横ばいで推移している。近年の状況を勘案すると、今後も農業関係の補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等を行いながら経費削減に努める。
公債費の分析欄
高畠中学校整備事業や役場新庁舎建設事業など、近年大型の建設事業が続いたことにより、類似団体平均を6.0ポイント上回った。今後しばらくは、これらの建設事業の起債償還が本格化することから、公債費は増加する予定である。普通建設事業に伴う地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
令和５年度から類似団体平均を下回っており、令和６年度は3.7ポイント下回った。今後も国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各会計に対する繰出金の増加傾向は続くと見込まれることから、健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費の抑制による繰出金の圧縮を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で1番大きいのが総務費で住民一人当たり203,922円となっており、前年度比34.0％、51,775円増加している。これは、新庁舎整備事業による増と考えられる。次に大きいのが民生費で、住民一人当たり182,540円で前年度比9.5％、15,869円増加している。これは、定額減税補足給付金事業や児童福祉費の増によるものと考えられる。次に大きいのが土木費で、住民一人当たり74,483円で前年度比73.2％、31,480円増加している。これは、スマートインターチェンジ整備事業、除排雪経費の増によるものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり734,838円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり184,714円で前年度比76.0％、一人当たり79,765円増加している。これは、新庁舎整備事業や亀岡地区公民館改築事業、スマートインターチェンジ整備事業を実施したことによるものである。次に大きいのは扶助費で、住民一人当たり111,369円で前年度比15.5％、14,916円増加している。これは、障がい福祉サービス給付費の増によるものと考えられる。次に大きいのが補助費等で、住民一人当たり92,660円で前年度比28.8％、20,712円増加している。これは、置賜広域行政事務組合に対する負担金、下水道事業会計への補助金の増によるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和５年度はマイナスだったが、令和６年度はプラスに転じた。これは、財政調整基金の取崩額が減少したことが影響している。今後も老朽化している公共施設の維持補修や長寿命化対策などの大型の建設事業が控えており、基金の取崩しなどで対応することとなるが、決算剰余金等を確実に積立てながら事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度から法適化により新規計上した下水道事業会計を含め、全ての会計において黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化に対応すべく、公共施設総合管理計画や個別施設計画、各公共施設の長寿命化計画などを事業の実施計画に適切に反映させ、事務事業の執行を平準化しながら、将来にわたり持続可能な財政運営ができるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、平成15年度に発行した臨時財政対策債や臨時地方道整備事業債などの元金償還が終了したため、前年度比6百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少した。今後予定されている大規模な建設事業は、年度ごとの事業費を調整し平準化を図り、数値が大幅に悪化しないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、新庁舎整備事業などの実施に伴い、借入額が償還額を大幅に上回ったことから、前年度比1,652百万円の増額となっている。一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などは年々減少傾向にある。また、大型建設事業の財源として多額の基金取崩しを行ったことから充当可能基金も減少した。新庁舎整備事業やスマートインターチェンジ整備事業などの大規模建設事業を実施しており、地方債現在高は増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各公共施設の長寿命化計画などを事務事業の実施計画に適切に反映させ、事務事業を平準化し数値が悪化しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、財政調整基金は前年度比9百万円の増、減債基金は前年度比10百万円の減、その他特定目的基金は前年度比273百万円の減となり、基金全体としては、273百万円の減となった。これは、新庁舎整備事業の財源として取崩額が大幅に増加したためである。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、引き続き今後の財政運営のために決算剰余金などを確実に積み立てる。各特定目的基金は、その目的に沿って、積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、決算剰余金の積立額が財源不足を補填するための取崩額を上回ったため、9百万円の増額となった。（今後の方針）予見できない災害や除排雪への対応、過去の実績等を踏まえながら、７億円程度を確保していく予定である。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、既発債の償還財源としての取崩額が普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分等の積立額を上回ったため、前年度比10百万円の減額となった。（今後の方針）今後計画されている大規模建設事業に係る地方債の償還に備え、毎年度計画的に積立てを行い、４億円程度を確保していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資として、寄附者の意向に沿った事務事業に充てる。・再生可能エネルギー等導入推進基金：地球温暖化対策を推進するため、公共施設への再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入等に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎整備の財源として取崩しを行ったため、298百万円の減額となった。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増収により、積立額が増加し55百万円の増額となった。・再生可能エネルギー等導入推進基金：今後予定している事業のための積み増しを行ったため、4百万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後実施予定の大型の建設事業に充てるため、決算剰余金などの積立て及び取崩しを行っていく。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附者の意向に沿った施策に充てるため、積立て及び取崩しを行っていく。・再生可能エネルギー等導入推進基金：地球温暖化対策を進めるため、公共施設への再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入等に充てるため、決算剰余金などの積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比べて低い状態で推移している。公共施設等の長寿命化計画などに基づいて、定期的に施設の維持改修等を行っていることから、現在の数値になっている。既に公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた維持管理・改修等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、町立高畠中学校の建設により、平成25年度以降将来負担比率が上昇傾向にあり、その後も屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの実施により、高止まりの状態にある。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業、地区公民館改築事業などの大型建設事業の予定があることから、比率が大幅に悪化しないように、起債額の抑制を行いながら、健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況になっている。将来負担比率は、平成25年度の高畠中学校の建設に始まり、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから高止まりの状態が続いている。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業、地区公民館改築事業などが計画されていることから、比率を注視していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修などを行っているため類似団体より低い数値になっている。今後も公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べてかなり高い状況にある。実質公債費比率は、平成25年度の町立高畠中学校の建設以降、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから平成29年度から増加している。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより、将来負担比率も高止まりの状態が続いている。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業、地区公民館改築事業などの大型建設事業が計画されているため、公債費を抑制しながら基金への計画的な積立ても行い、健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。このうち認定こども園・幼稚園・保育所は、児童館から認定こども園となった１園は築15年と比較的に新しいが、４園中２園が85％を超える減価償却となっており、引き続き子ども達の安全に配慮し、日常の点検を行いながら維持修繕・改修を行っていく。一方、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、学校施設、公民館である。公営住宅は、築40年以上となる２住宅について３年前に除却した。その他の公営住宅は、今年度改定した町営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に維持修繕、改修等を行っていく。公民館は、７施設中３施設が比較的新しい施設であり、他の４施設は、減価償却がほぼ終了する施設である。この４施設のうち１施設は除却、２施設は改築の予定である。学校施設は、特に老朽化の著しい中学校が２校あったため、平成28年４月に町内の４つの中学校を１校に再編統合した。小学校は、計画的に大規模な修繕等を行いながら、施設の維持管理を行っている。建設から年数が経過した施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。なお、児童館は、令和元年度まで町内に１施設あったが、一昨年度認定こども園になったため、該当施設がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の令和２年度の各数値は、正しくは、有形固定資産減価償却率が58.4％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が43,215円である。類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館は、町内に２施設あり、規模が大きな町営体育館は減価償却が終了しており、個別施設計画に基づき令和７年度までに施設の存廃について決定する。市民会館は、町内に１施設あり築28年超の建物で、現在も計画的に維持修繕や設備等の更新を行っており、適正な管理に努めている。保健センターは、町内に１施設あり築27年となっている。健診事業などを行う施設であるため、空調設備やトイレなど定期的な修繕・更新を行っている。庁舎は、築50年以上経過し老朽化している。計画的な修繕や設備の更新を行っているが建替え工事に着手している。有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。現在の図書館は、令和元年度に完成しており、旧図書館の除却が完了した。建設から年数が経過した施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から868百万円増加(+1.5%)し、負債総額も424百万円増加(+3.0%)した。資産総額の増加は固定資産が増加(+755百万円)したことが要因であり、これは過去に整備した固定資産の減価償却費よりも、今年度整備した固定資産が大きかったためである。負債総額の増加は、地方債が増加したことが主な要因である。全体では、資産総額が前年度末から670百万円増加(+0.9%)し、負債総額は1百万円減少(▲0.0%)した。負債総額の減少は、固定負債において一般会計等に加えて下水道事業及び病院事業等で地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物を計上していることから、一般会計等と比べて18,650百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により7,900百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は10,496百万円であり、前年度比221百万円の減(▲2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,540百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,956百万円である。今年度は移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは物件費(3,791百万円、前年度比▲37百万円)で、ふるさと納税返礼に係る取扱手数料や業務委託料の増加が主な要因と考えられる。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計と比べて経常収益が3,139百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,716百万円多くなり、純行政コストは4,526百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が3,259百万円多くなっている一方、補助金等が6,643百万円多くなっているなど、経常費用が10,475百万円多くなり、純行政コストは7,178百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,840百万円)が純行政コスト(10,274百万円)を上回っており、本年度差額は566百万円となり、純資産残高は443百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金により、一般会計等と比べて税収等1,717百万円、国県等補助金が2,908百万円多くなっており、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は671百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて7,317百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は56,532百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,844百万円で、各種臨時交付金等による補助金等支出が減少したことにより前年度比403百万円の増となっているが、投資活動収支については▲2,002百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、318百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から160百万円増加し、935百万円となった。前年度より改善したが、これは新庁舎建設事業に伴い、一時的に地方債発行収入が大きくなったことによるものであり、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している現状にあるため、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より645百万円多い2,489百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源池更新事業などを行ったため2,068百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲262百万円となり、本年度資金残高は前年度から159百万円増加し、2,929百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24年度から平成30年度にかけて、高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業、図書館、屋内遊戯施設の建設などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多く、公共施設の改修工事等を進めていることから、住民一人当たりの資産額は86,769万円、減価償却累計額は1,376万円それぞれ増加している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題になっており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、移転費用の補助金等の減少により、純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増加し、純資産変動額は前年度と比べて124.9%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比で1.3%増加している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、前年度より0.1万円の減少となっている。減少の主な要因として、各種臨時交付金等の補助金等の移転費用の減少が挙げられる。経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費「用コスト」の割合が大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や退職者数の増などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設への指定管理者制度の導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年度から平成28年度にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。既に元金償還が開始しているが、平成29年度以降も図書館や屋内遊戯施設の建設などを行っており、今後も新庁舎の建設やスマートインターチェンジの整備を予定していることから、今後数年は類似団体を上回る見込みである。個別施設計画に基づいた計画的な公共施設の整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら、借入額の抑制も念頭に地方債残高の縮減に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分と同額であったため、0百万円となっており、前年度と比較して減少(981百万円)している。これは、各種臨時交付金等による補助金等支出が減少したため、業務支出が減少(262百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。さらに、受取利息や営業外収益の減少により、経常収益が前年度と比べて23百万円減少したため、受益者負担比率は前年度と比べて0.1%減少している。今後は、公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県高畠町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。