山形県高畠町の財政状況（2017年度）
山形県高畠町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高畠町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、0.38と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、徹底した事務事業の見直しや各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに地方債の借入抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や図書館施設整備事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充などにより人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により物件費も増加傾向にある。経常収支比率は、昨年度より3.3ポイント改善したが、今後も地方債の借入額によっては悪化も予想される。歳出の徹底した見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化により歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、今後も減少していくものと考えられる。物件費については、高畠中学校建設や屋代小学校へのエアコン設置などにより光熱水費が増加している。公共施設の老朽化により、維持管理にも費用がかかっており、公共施設の管理運営にについては、指定管理者制度の導入を進めるなど、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度から給与独自カットを取りやめたことから、高い水準が続いており、類似団体平均と比べ、2.4ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなり、平成27年度からは類似団体平均よりも指数は低くなった。今後も各種施設について、民間移管や指定管理制度を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、9.7と前年度比0.7ポイント改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、高畠中学校建設事業や図書館建設事業、屋内遊戯施設整備事業などにより、増加に転じる見込みである。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度から始まった高畠中学校建設事業により増加に転じてきた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、図書館建設や屋内遊戯施設整備をおこなっており、今後もしばらくは上昇すると見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少してきており、類似団体平均並みとなった。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の管理や給与の抑制等に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を3.2ポイントと大きく下回った。物件費全般については実施計画や予算要求の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により委託費が増加してきている。類似団体平均を下回った状態が続いてはいるが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、平成27年度から類似団体平均を超えた状況が続いており、類似団体平均と比べ、0.8ポイント上回った。社会保障制度の改正や、県・町単福祉医療の充実により、年々増加してきている。今後もこの傾向は変わらないと考えるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費と他会計繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を6.3ポイントと大きく上回っている。平成29年度は、下水道特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少したが、除雪費に係る維持補修費が大幅に増加したことにより前年度比0.5ポイント悪化した。今後とも、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
補助費等の分析欄
平成24年度からの消防広域化により、指数は大幅に上昇した。平成29年度は、病院会計への補助費は増加したが、商工費関係の補助費が減少したため、類似団体平均を2.4ポイント下回った。今後は、農業関係の補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等をおこないながら経費の節減に努める。
公債費の分析欄
平成15年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校建設事業や屋代小学校移転改修事業などにより、類似団体平均に比べ0.4ポイント上回った。今後は、図書館建設事業や屋内遊戯施設整備事業の実施に加え、高畠中学校建設事業の元金償還が本格化するため、しばらくは増加する予定である。
公債費以外の分析欄
他会計繰出金の影響により、類似団体平均を上回る状態が続いている。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの年々増加傾向にある。今後とも、健康づくりの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で一番多いのが民生費で、住民一人当たり136,277円となっている。近年、類似団体と同様に年々伸びている状況にある。増加している主な要因は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計への繰出金である。また、児童福祉費については、児童手当は減少しているものの、児童入所措置費が大幅に増加してきている。児童福祉に関する費用は、国の制度によるものであるため、今後も増加が見込まれる。繰出金については、健康づくりの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による削減を図りたい。次に多いのが、総務費で住民一人当たり54,233円となっており、前年度より減少している。これは、基金積立金の減少によるものである。次に多いのは土木費で住民一人当たり47,269円となっている。前年度より増加している要因としては、大雪による除雪に対応するための維持補修費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり421,620円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり73,377円となっており、類似団体の状況と同様に年々伸びてきている。児童数の減少により児童手当は減少しているが、児童入所措置費が大幅に増加してきており、今後も続くと考えられる。次に多いのが、人件費で住民一人当たり70,843円となっている。ほぼ横ばいで推移してきており、今後も70,000円前後で推移するものと考えられる。次に多いのが、繰出金で住民一人当たり62,224円となっており、類似団体と比べ高い状態が続いている。他会計への繰出金は、下水道会計は減少していくものの、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては増加が予想される。健康づくりの取組や、疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度マイナスとなった実質単年度収支がプラスとなった。屋代小学校移転改修事業が終了し、歳入（町債）、歳出ともに減となったためである。財政調整基金残高は、大雪による除雪費の増加に対応するため、多額の取り崩しを行ったことにより106百万円の減額となった。今後も、小学校大規模改修などの大きな普通建設事業が予定されており、基金の取り崩しで対応することになるが、決算剰余金を確実に積立てながら、事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において黒字で推移している。病院事業会計については、改革プランに沿った取り組みなどにより、入院、外来等の医業収益が改善してきており、黒字幅が拡大傾向となっている。今後は、社会保障費の増大や公共施設の老朽化などに対応すべく、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させ、事業を平準化し、将来にわたり健全な財政運営が堅持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
現在のところ、元利償還金は減少してきており、実質公債費比率は改善している。今後は、高畠中学校整備事業の償還が本格的に始まるため、元利償還金が増加してくる。また、一部事務組合が行っている消防関係の普通建設事業に対する地方債元利償還金等の負担額は、13百万円減額となったが、今後増加の計画もあるため、年度ごとの事業を調整しながら、数値が大幅に悪化しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち、地方債の現在高については、高畠中学校整備事業や屋代小学校改修移転事業などにより増加傾向となっているが、その他の数値に大きな変動はない。また、高畠中学校整備事業のピークが平成26年度であったため、一時的に充当可能基金額が減少したが、その後は改善してきている。今後も、図書館施設整備事業や屋内遊戯施設整備事業など大きな普通建設事業が続き、地方財現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させながら、事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・決算余剰金を財政調整基金に165百万円積立てた一方、大雪による除雪対応などのため271百万円を取り崩したことにより大きく減少し、基金全体としては102百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、今後の財政運営のために決算余剰金などを確実に積み立てる。各特定目的基金については、その目的に沿って積立、取崩しを適正に行っていく。今後予定されている普通建設事業に備え、公共施設等整備基金の積み増しも行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度は大雪による除雪に対応するため、多額の取り崩しを行った。（今後の方針）・予測不能な災害や除雪への対応のため、過去の実績等を踏まえ、５億円程度まで積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・市町村防災行政無線整備促進事業補助金の積立と決算余剰金の積立等により7百万円増加した。（今後の方針）・平成33年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立て、４億円程度を確保していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てるため設置する。・地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため設置する。（増減理由）・スポーツ振興基金：町内のスポーツ振興事業等（ジュニア駅伝、強化費など）充当するため、2百万円の減となった。・人材養成基金：中高生海外派遣事業に充当するため、2百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成34年度から予定されている小学校大規模改修事業等に備え、決算余剰金などの積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回り、類似団体と比べても若干低い状況で推移している。長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修を行っていることから現在の数値になっている。すでに公共施設総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を上回っている、主な要因としては、高畠中学校建設により平成25年度以降将来負担比率が増加傾向にあり、その後も屋代小学校移転改修事業などの実施により増加を続けている状況である。今後は数値が大幅に悪化しないよう、起債発行額の抑制を行いながら健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ将来負担比率が高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、平成25年度の高畠中学校建設に始まり、屋代小学校改築移転事業などの大型建設事業が続いたことから増加している。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修等を行っているため類似団体より低い数値となっている。今後も、公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高い状況にある。実質公債費比率は平成15年度をピークに減少してきたが、高畠中学校建設に始まり、屋代小学校改修移転事業などの大型普通建設事業が続いたことから、今後は増加に転じる見込みである。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより将来負担比率も増加に転じている。このような傾向は今後も続くと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、橋りょう・トンネルである。このうち保育所は3園中2園が75％を超える減価償却率になっていることから、子どもの安全に配慮し、日々の安全点検を実施しながら修繕・更新をおこなっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館、学校施設である。公営住宅は、築40年以上となる2住宅について今後除却していく予定である。その他の公営住宅は長寿命化計画により、計画的に大規模改修をおこなっており、施設の適正管理に努めている。児童館については、町内に1施設あり、築9年の新しい施設である。公民館については、7施設中3施設が比較的新しい施設となっている。残りの4施設については、減価償却が終了または間もなく終了する施設となっている。学校施設については、特に老朽化した中学校が2校存在したため。平成28年4月に町内4中学校を1校に統合した。小学校については、大規模修繕を計画的に行いながら施設の管理をおこなっている。古い施設の対応については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館については、町内に2施設ある。一番大きい町営体育館は減価償却を終了しており、今後使用できない状況になれば除却し、新設は行わず廃校となった旧中学校体育館を改修し利用する予定である。市民会館については、町内に1施設あり築25年経過した建物である。現在も計画的に修繕や設備更新を行っており、施設の適正管理に努めている。保健センターについては、町内に1施設あり、築22年となっている。健康診断などの事業を行う施設であるため、空調やトイレなど定期的に修繕、更新を行っている。庁舎については、築50年を経過し老朽化している。計画的に修繕や設備更新を行っているものの、建替え等の必要性は高まってきている。有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館については、町内に1施設あり、取得後30年以上経過し老朽化しているため、平成29年度から新図書館建設事業に着手した。今後は旧図書館の除却を検討していく。古い施設の対応については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から980百万円の減少(▲1.6%)となった。固定資産が大きく減少(▲1,039百万円)したことが要因であり、これは整備した固定資産よりも過去に整備した固定資産の減価償却の減少が大きかったためである。全体では、資産総額は前年度末から825百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は前年度末から552百万円減少(2.2%)した。負債総額の減少は、固定負債において下水道事業及び病院事業等での地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物などを計上していることから、一般会計等と比べ21,261百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により12,163百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,672百万円となり、前年度比195百万円の増(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,685百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,986百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(3,724百万円、前年度比+232百万円)である。個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計等と比べ経常収益が3,042百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,904百万円多くなり、純行政コストは4,559百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が3,191百万円多くなっている一方、補助金等が7,135百万円多くなっているなど、経常費用が10,531百万円多くなり、純行政コストは7,343百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,888百万円)が純行政コスト(9,625百万円)を下回っており、本年度差額は▲738百万円となり純資産残高は738百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金により、一般会計等と比べて税収等が2,956百万円、国県等補助金が1,959千円多くなっており、本年度差額は▲382百万円となり、純資産残高は274百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が7,693百万円多くなっており、本年度差額は▲387百万円となり、純資産残高は54,599百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が679百万円であった。投資活動収支については、▲297百万円となっているが、規模の大きい公共施設整備等が無かったため前年度比で1,000百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、512百万円となった。前年度より改善したものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況にあり、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,147百万円多い1,826百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源地更新事業などを行ったため649百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲840百万円となり、本年度末資金残高は前年度から336百万円増加し、2,076百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは平成24年から平成28年にかけて高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多いことから98,001万円減少しており、減価償却累計額は749万円増加している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題となっており、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が微増し、昨年度と比べ0.1%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度からはほぼ横ばいであるものの0.1%減少している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度からも2.3%の増加となっている。増加の主な要因として、物件費等の業務費用の増加と、前年度は損失補償等引当金の減による臨時利益(21,025万円)の計上があったことが挙げられる。経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費用のコスト」の割合が最も大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設の指定管理者制度導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年から平成28年にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。一部償還が開始しているが、平成29年度以降も図書館建設や屋内遊戯場整備などの事業を行っているため、今後数年は類似団体を上回る見込みである。今後は、個別施設計画に基づいた計画的な公共施設整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、379百万円となっており、前年度と比較し大幅に増加(754百万円)している。前年度は地方債を発行して屋代小学校整備事業などの大型建設事業を行っていたが、当年度は大規模事業が無かったため、投資活動支出が大幅に減少(▲1,029百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。昨年度からの比較でも受益者負担比率は0.4%減少したが、これは降雪による除雪経費の増(94百万円)と保育料の段階的無償化等により教育保育施設委託給付費が増加(114百万円)したことで、経常費用が増加(195百万円)したことによるところが大きい。公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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