山形県高畠町の財政状況（2015年度）
山形県高畠町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高畠町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の見直しや各種施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や小学校大規模改修事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充等により人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、通学バス運転業務などの民間委託により物件費も増加傾向となる。経常収支比率は、昨年度より2.0ポイント改善しているが、今後も現状程度で推移すると見込まれる。今後とも事務事業の見直し等により、経常経費の縮減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設管理やマイナンバー対応などで、委託料が増加している。また、高畠中学校の開校に向けて備品購入費も増加した。平成27年度は、雪が少なかったことから維持補修費が減少したほか、退職者の増加や不補充により人件費も減少している。人件費については、今後も減少していく事が見込まれる。今後は、物件費が大幅に増加しないよう、実施計画や予算編成で適切に対応していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から国家公務員の給与カットにより大幅に増加した（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は、平成23年度98.2、平成24年度98.0）。平成26年度から給与独自カットは取りやめたが100を切っている。今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度に、消防広域化で指数は類似団体並みとなり、平成27年度は類似団体平均よりも指数は少なくなった。今後も部署の統廃合、各種施設に指定管理委託等を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成15年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、基準である18％を下回っているが、類似団体からみると大きく上回っている。今後は、高畠中学校整備事業や小学校大規模改修事業などにより増加に転じる見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成25年度から始まった高畠中学校整備事業により増加に転じた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、今後しばらくは上昇すると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少しており、類似団体に近づいてきた。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、実施計画や予算編成の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、通学バス運転業務など、民間委託する事業が増加している。また、保育業務の職員の補充をしておらず、臨時職員で対応しているため賃金も増加している。現在は類似団体平均を下回っているが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は平成27年度より類似団体の比率を超えた。社会保障制度改正や県・町単福祉医療の充実により、年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他の分析欄
他会計繰出金により、類似団体を大幅に上回っている。平成27年度は国保、後期高齢者医療会計は前年度を上回る伸びとなったが、下水道会計や介護保険会計への繰出金が減少したため、結果として数値が改善した。今後は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
補助費等の分析欄
平成24年度から消防広域化により、指数は大幅に増加した。平成27年度は、農業関係の補助費や一部事務組合の普通建設事業も増えているが、商工業関係への補助金が減少したため数値が改善した。今後も農業費関係の補助費が伸びることが予想される。
公債費の分析欄
平成15年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校整備事業や国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだため、類似団体に比べて高くなっている。今後は高畠中学校整備事業の元金償還が始まるため、しばらくは増加する予定である。
公債費以外の分析欄
類似団体との差のうち、大きな割合を占めているのが他会計繰出金である。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの、年々増加する傾向にある。健康づくりへの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で一番多いのが民生費で、住民一人当たり124,892円となっている。類似団体よりは少ないものの、全体の1/4以上を占めている。増加している主な要因は、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計への繰出金である。また、児童福祉費については、児童手当等は減少しているものの、児童施設の駐車場を整備したことによる普通建設事業の増加である。今後は健康づくりへの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。次に多いのが教育費で、住民一人当たり76,221円となっている。昨年度と比べ大幅に減少しているが、高畠中学校整備事業がピークを過ぎたためである。平成27年度も整備が続いているため類似団体よりも高い状態となっているが、整備が終了してくれば類似団体の数字に近づいてくると思われる。次に多いのが総務費で、住民一人当たり58,650円となっている。人件費は減少しているものの、マイナンバー関連事業などにより物件費や補助費が増加したため昨年度より約560万円増加した。今後、マイナンバー関連事業が終了してくると数値は減少すると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,087円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり79,363円となっており、平成25年度から高畠中学校建設事業が始まったことによる増加である。今後も、小学校の大規模改修事業などが計画されており、当分高い状態が続くことが考えられる。次に多いのが人件費で、住民一人当たり72,618円となっている。一人当たりの金額は微増となっているが、退職者の増加や不補充により職員数は減少しており、また人件費総額も年々減少している。次に多いのが扶助費で、住民一人当たり64,588円となっており、類似団体の状況と同じく、住民一人当たりの金額は年々高くなってきている。近年は臨時福祉給付金などの事業により、その数値は伸びてきている。今後もこの傾向は変わらないと考えられるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成24年度から3年連続でマイナスであった実質単年度収支がプラスとなった。高畠中学校整備事業やそれに関連する町道整備などの普通建設事業費がピークを過ぎたためである。今後も小学校大規模改修事業など大きな普通建設事業が予定されており、基金を取り崩して対応することになるが、今年度同様、財源の調整等を行い、なるべく取り崩しを行わずに対応していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度の赤字は訪問看護会計であるが、収入見込みの誤りによるものである。その他の会計については、黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化などに対応すべく、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、将来に渡り財政運営が堅持できるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
現在のところ、元利償還金は減少しており、全体的にも数値は改善している。今後については、高畠中学校整備事業の償還が始まるため元利償還金が増加してくる。また、一部事務組合が行っている消防関係の普通建設事業に対する地方債元利償還金の負担金も増加してきているが、年度ごとの事業を調整しながら、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率のうち、地方債の現在高については、高畠中学校整備事業等で増加しているが、その他の額はおおむね改善している。また、高畠中学校整備事業のピークが平成26年度であったため、充当可能基金額が減少したが、平成27年度は改善している。今後も小学校大規模改修事業など、大きな普通建設事業が予定されており、地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や実施計画、各種長寿命化計画などをもとに事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努力していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回っている。一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修工事を行っているため現在の数値となっている。今後も公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいて適正に管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率が高いが、減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、高畠中学校建設により平成25年度以降増加している。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修工事を行っているため現在の数値となっている。今後も公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体より高い状況である。実質公債費比率は平成15年度をピークに減少傾向にあるが、高畠中学校整備事業や小学校大規模改修事業などにより今後増加に転じる見込みである。また、これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより将来負担比率も増加に転じている。この傾向は今後も続くと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。このうち、保育所は3園中2園が75%を超える減価償却率になっており、また学校についても校舎本体の減価償却が終了した学校が11校中4校存在する。保育所については、子どもの安全に配慮し、不都合な個所を常に修繕・更新している。また、学校については、特に古くなっていた中学校が2校存在したため、平成28年4月に町内4中学校を1校に統合した。小学校については、大規模修繕を定期的に行いながら施設の管理を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。このうち、公営住宅で築40年以上となる2住宅について今後除却していく予定である。その他の公営住宅は、長寿命化計画により計画的に大規模改修を行っており、施設の適正管理に努めている。児童館については、町内に1施設あり、築7年と新しい施設である。公民館については7施設中3施設が比較的新しい施設となっている。残りの4施設については、減価償却が終了または間もなく終了する施設となっている。古い施設の対応については、公共施設等総合管理計画の個別計画により、今後検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。このうち、図書館については、町内に1施設あり、取得後30年以上を経過し老朽化しているが、平成31年4月新規開館に向けて現在進んでいる。体育館・プールについては、町内に2施設ある。一番大きい町営体育館は減価償却を終了しており、今後使用できない状態になれば除却し、新設は行わない予定である。代わりに廃校となった2つの中学校体育館を町営体育館として使用していく。市民会館については、町内に1施設あり、築23年経過した建物である。現在も計画的に修繕や設備の更新を行っており、施設の適正管理に努めている。庁舎については、築48年を経過し老朽化している。計画的に修繕や設備の更新を行っているものの、様々な施設更新等を考えれば優先順位は低い。更新については、公共施設等総合管理計画の個別計画により、今後検討していく。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、保健センター・保健所である。保健センターについては、町内に1施設あり、築20年となっている。健診などの事業を行う施設であるため、空調やトイレなど定期的に修繕・更新を行っており、施設の適正管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県高畠町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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