福島県会津美里町の財政状況（最新・2024年度）
福島県会津美里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津美里町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自主財源に乏しいこともあり、0.31％と類似団体を下回っている。適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を図るために、経常経費をいかにして削減していくかが重要な課題である。また、町税について、徴収基本方針に基づき徴収を行うとともに、引き続き福島県会津地域地方税滞納整理機構と相互連携を図りながら、収納率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
87.8％と前年比1.7ポイントの減少となっており、類似団体平均を0.9％下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正化に引き続き取り組むとともに、「長期財政計画」を基本にさらなる行財政改革に取り組む。また、事務事業評価に基づき、施策や予算に評価結果を反映させることにより、効率的な事業展開を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、昨今の物価高騰や施設の老朽化に伴う管理経費増などにより、類似団体より5,887円高くなっている。今後も、公共施設の適正化、事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴に因らない職務遂行能力に応じた管理職員への登用等により、ラスパイレス指数が上昇傾向であり、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併以後、新規採用の抑制等により職員数の削減に取り組んでおり、類似団体平均と同程度となっている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基づき適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制により実質公債費比率は前年度対比同率であり、類似団体平均を4.6％下回っている。引き続き、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。引き続き、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来負担を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年比0.8％増加したが、類似団体平均より1.5ポイント低くなった。職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、今後においても「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し4.5ポイント高くなっている。これは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、物価高騰に伴う管理経費の増加などが要因と考えられる。今後においても物価高騰については上昇傾向となることが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は3.8％であり、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。今後も、町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り抑制を図る。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同程度の12.8％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し1.7ポイント下回ったが総事業費としては上昇傾向のままである。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。
公債費の分析欄
新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の13.9％となっている。今後は、公共施設の集約化や除却等に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体と同程度の73.9％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たり182,056円となり、前年度と比較し58,256円増額となった。これは防災情報システム構築事業費の増が主な要因である。また、農林水産業費においても住民一人当たり44,133円となり、前年度と比較し9,776円増額となった。これは林道解説工事等の事業費増が主な要因である。その他の目的別においても全体として事業費の増加がみられ、住民一人当たりを比較しても類似団体の平均を上回っているものがあるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費では、住民一人当たり132,547円となっており、前年比17,391円の増となる。主な要因とし除却事業の増加や公共施設の光熱水費の増があげられる。また、普通建設事業費（うち新規整備）で住民一人当たり35,543円であり、これは防災情報システム構築事業などの施設整備工事の増によるものである。公債費については、前年度ど同様に推移しており、令和6年度においても繰上償還を行っている。全体の事業費が増加する中で、経費の抑制を図るためには、物件費や普通建設事業費を中心に事務事業の見直しが必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の減は、決算剰余金などを積立てをしているが、人件費及び各公共施設の管理経費増に伴い取り崩し額が増加したことによるものである。また、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。今後も、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。（一般会計においては、標準財政規模比が9.77％となっており、黒字決算となっている。）今後は、一般会計において人口減少等に伴う普通交付税の減額に対応するため、自主財源の確保及び、事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、「元利償還金等（A）」が前年と同程度で、「算入公債費等（B）」が13百万円増加したことから減少となっている。増額要因としては、令和５年度の公共施設の大規模改修事業に伴う借入により償還金が増となったことによるものである。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定しており、元利償還金が増加する見込みであることから、計画的に事業を実施し、元利償還金が急激に増加しないよう平準化に努めるとともに、繰上償還による次年度以降の元利償還金の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」については、令和６年度においても繰上償還を行ったことから、同額程度で推移している。「充当可能基金」については、財政調整基金等の基金残高の減少に伴うものとなっている。「充当可能財源等(B)」が「将来負担額(A)」を上回っており、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定していることから、繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は83億６千万円となっており、前年度から２千３百万円の減少となっている。これは、公共施設等整備再生基金で３億２千６百万円増額した一方で、財政調整基金で２億８千６百万円のほか、その他目的基金での減額によるものである。（今後の方針）・本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和３年度から一本算定となっており、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は43億5千3百万円となっており、前年度から２千３百万円の減少となっている。・人件費及び各公共施設の管理経費増に伴う財源として取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）当面の間、活用の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域持続的発展計画に係る事業（過疎地域持続的発展基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）、森林の整備及びその促進（森林環境基金）、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税基金）（増減理由）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が３億２千６百万円の増加となった。・過疎地域持続的発展計画に係る事業の財源とするため、過疎地域持続的発展基金で３千８百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金について積み増しを図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度決算においては、類似団体平均より11.8ポイント低い54.5％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため長寿命化や最適化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
充当可能性基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より90.7％低い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点においては、充当可能財源等があるため、将来負担比率には算定されない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費率は減少してしている。また、財政調整基金等へ積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から273百万円の減少となり、負担総額は前年度末から202百万円の減少となった。資産の減少は主に基金の減少によるものである。また、負債の減少は主に地方債の発行の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から595百万円の減少となり、負債総額は前年度末から450百万円の減少となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から485百万円の減少となり、負債総額は前年度末から228百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,214百万円であり、前年度比624百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,181百万円)であり行政コストの40.9%を占めている。公共施設等総合計画に基づき、経費の縮減に努める。全体会計においては、経常費用は15,651百万円であり、前年度比541百万円の減少となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは、補助金等(8,376百万円)であり、純行政コストの72.7%を占めている。連結会計においては、経常費用は18,570百万円であり、前年度比380百万円減少となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは、補助金等(9,252百万円)であり、純行政コストの93.1%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(10,009百万円)が税収等の財源(9,937百万円)を上回っており本年度差額は▲72百万円となった。純資産残高は、72百万円の減少となった。全体会計においては、純資産残高は145百万円の減少となった。連結会計においては、純資産残高は256百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,600百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出や基金積み立て支出により1,085百万円となっている。財務活動支出については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲232百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し883百万円となった。全体会計においては、業務活動支出は2,027百万円であったが、投資活動支出については、▲1,352百万円となっている。財務活動出資においては▲409百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から267百万円増加し、1,979百万円となった。連結会計においては、業務活動出資は2,154百万円であったが、投資活動支出については、1,652百万円となっている。財務活動支出においては▲296百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、2,564百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和5年度は、純行政コストが財源等を上回り、本年度差額は△72百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と同程度である。引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、283百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共設備等整備支出が多いことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し、0.5ポイント増加したものの類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用者等の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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