福島県会津美里町の財政状況（最新・2024年度）

自主財源に乏しいこともあり、0.31％と類似団体を下回っている。適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を図るために、経常経費をいかにして削減していくかが重要な課題である。また、町税について、徴収基本方針に基づき徴収を行うとともに、引き続き福島県会津地域地方税滞納整理機構と相互連携を図りながら、収納率の向上に努める。

87.8％と前年比1.7ポイントの減少となっており、類似団体平均を0.9％下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正化に引き続き取り組むとともに、「長期財政計画」を基本にさらなる行財政改革に取り組む。また、事務事業評価に基づき、施策や予算に評価結果を反映させることにより、効率的な事業展開を図り、経常経費の削減に努める。

町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、昨今の物価高騰や施設の老朽化に伴う管理経費増などにより、類似団体より5,887円高くなっている。今後も、公共施設の適正化、事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。

学歴に因らない職務遂行能力に応じた管理職員への登用等により、ラスパイレス指数が上昇傾向であり、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準となるよう努める。

町村合併以後、新規採用の抑制等により職員数の削減に取り組んでおり、類似団体平均と同程度となっている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基づき適正管理に努める。

新規発行債の抑制により実質公債費比率は前年度対比同率であり、類似団体平均を4.6％下回っている。引き続き、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。

財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。引き続き、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来負担を抑制し財政の健全化に努める。

前年比0.8％増加したが、類似団体平均より1.5ポイント低くなった。職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、今後においても「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し4.5ポイント高くなっている。これは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、物価高騰に伴う管理経費の増加などが要因と考えられる。今後においても物価高騰については上昇傾向となることが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は3.8％であり、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。今後も、町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り抑制を図る。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同程度の12.8％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し1.7ポイント下回ったが総事業費としては上昇傾向のままである。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。

新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の13.9％となっている。今後は、公共施設の集約化や除却等に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と同程度の73.9％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

財政調整基金残高の減は、決算剰余金などを積立てをしているが、人件費及び各公共施設の管理経費増に伴い取り崩し額が増加したことによるものである。また、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。今後も、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は83億６千万円となっており、前年度から２千３百万円の減少となっている。これは、公共施設等整備再生基金で３億２千６百万円増額した一方で、財政調整基金で２億８千６百万円のほか、その他目的基金での減額によるものである。（今後の方針）・本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和３年度から一本算定となっており、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は43億5千3百万円となっており、前年度から２千３百万円の減少となっている。・人件費及び各公共施設の管理経費増に伴う財源として取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。

（増減理由）増減なし（今後の方針）当面の間、活用の予定はない。

（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域持続的発展計画に係る事業（過疎地域持続的発展基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）、森林の整備及びその促進（森林環境基金）、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税基金）（増減理由）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が３億２千６百万円の増加となった。・過疎地域持続的発展計画に係る事業の財源とするため、過疎地域持続的発展基金で３千８百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金について積み増しを図る。

令和５年度決算においては、類似団体平均より11.8ポイント低い54.5％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため長寿命化や最適化に取り組んでいく。

充当可能性基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より90.7％低い状況である。

現時点においては、充当可能財源等があるため、将来負担比率には算定されない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。

新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費率は減少してしている。また、財政調整基金等へ積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.6万円)している。純行政コストの45.6%を占めている物件費等の増加が要因となっていると考えられるため、引き続き行政コストの削減に努める。

本年度において受益者負担比率が、類似団体平均を上回っている状況であるが、その要因として、一時的な雑入(デジタル基盤改革支援補助金等)の増加によるものと考えられる。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用者等の適正化を図る。