福島県会津美里町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３５．１％）に加え、自主財源が乏しいこともあり、０．２７と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減など、合併効果を生かした経費削減の結果、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。しかし一方で、旧町村体制における事業を継続しながら新規事業に取り組んでいること、公共施設の統廃合が進んでいないことなどから、経常的経費が増加傾向となっており、町村合併のメリットが十分に図られていないことから、今後も行財政改革への取組みを通じて、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併により同類の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より２９，５３４円、前年度対比５，８１９円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．１と類似団体平均を０．１ポイント上回ったが、同程度の数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて職員数の削減を図る

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がってきているが、今後、公共施設整備や施設の老朽化に伴い普通建設事業費にかかる新規発行に対応できるよう繰上償還を含め計画的な償還に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行債の抑制、繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立などによる充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費にかかる新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立を行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町村合併により、職員数は類似団体と比較して多いが、「会津美里町定員適正化計画」による定員管理等により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．５ポイント低い２１．９％となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、町村合併により類似の公共施設を複数抱えているため老朽化等による管理経費の増加により上昇傾向にある。今後は事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて範囲や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努めできる限り増加幅の抑制を図る。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より０．３ポイント高い１４．４％となっている。今後は各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６ポイント低い１１．３％となっている。今後は「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。

公債費の分析欄

新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して２．８ポイント高い１６．２％となっている。今後は公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行に対応できるように、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より５．２ポイント低い６７．７％となっている。今後は、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの数値も類似団体平均値を下回っているが、平成30年度完成予定の庁舎及び複合文化施設の建設や、公共施設の最適化を図るための解体や大規模改修などの大型事業が控えており、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積み立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制する。