福島県会津美里町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりコストが175,530円と類似団体平均の約2.7倍となっている。これについては、今後の公共施設整備及び老朽化に伴う大規模改修のため、公共施設等整備再生基金に積立していることが主な要因となっている。また、農林水産業費及び商工費が類似団体平均と比較して伸びている主な要因は、農林水産業費については、町の基幹産業である農業振興事業、商工費については、企業誘致促進事業及び町の活性化のための商工振興事業に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり583,081円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり80,976円となっており、平成23年度から80,000円程度で推移してきているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も「会津美里町定員適正化計画」に基づき人件費の抑制に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり102,782円となっており、類似団体平均の約1.8倍なっている。これについては、庁舎及び複合文化施設の建設が要因であるが、今後についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修などで増加することが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が455百万円の減少、負債が492百円の増加となった。資産の減少は主に固定資産の減価償却によるものである。負債の増加は主に地方債の増加によるものである。全体会計においては、資産が3,692百万円の増加、負債が2,945百万円の増加となった。連結会計においては、資産が5,866百万円の増加、負債が3,670百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,953百万円となり、その内訳は業務費用が61.7%、移転費用が38.3%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が16.0%、物件費等に44.6%、その他の業務費用が1.1%となっている。全体会計においては、経常費用は16,277百万円となり、その内訳は業務費用が45.5%、移転費用が54.5%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が25.0%、物件費等に72.6%、その他の業務費用が2.5%となっている。連結会計においては、経常費用は19,020百万円となり、その内訳は業務費用が42.5%、移転費用が57.5%、さらに業務費用を細分化すると、人件費が26.9%、物件費等に69.8%、その他の業務費用が1.6%となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,745百万円)が純行政コスト(10,691百万円)を下回っており、本年度差額は▲946百万円となり、純資産残高は946百万円の減少となった。全体会計においては、純資産残高は930百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は1,147百万円の増加となった

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金積立金支出により▲983百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、601百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し、275百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は592百万円であったが、投資活動収支については、▲997百万円となっている。財務活動収支については、436百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、847百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は728百万円であったが、投資活動収支については、▲1,096百万円となっている。財務活動収支については、396百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、1,190百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が946百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。公共施設整備等に係る地方債発行により、負債の額が前年より増加している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図る。