福島県会津美里町の財政状況（2013年度）
福島県会津美里町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津美里町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成25年度末31.6％）に加え、長引く景気低迷により法人関係の税収が低迷していることから、類似団体より0.38ポイント低い0.25となっている。町の主要作業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税等の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的な取り組みにより、課税客体の適正把握に努めるとともに、平成21年度に設立された「福島県会津地域地方税滞納整理機構」と連携し、税の収納率向上と滞納額削減に向けた取り組みを強化し、財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の借換等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減などにより、類似団体より5.6ポイント低い81.6％となっている。一方、依然として旧町村体制における事業の継続等により、物件費及び補助費等が増加傾向となっており、市町村合併のメリットである集約化が十分に図られていないことから、早急に会津美里町１町としての行財政運営を行い、今後の経常収支比率の上昇を抑える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
旧町村体制における事業の継続や市町村合併のメリットである集約化が十分に図られず物件費等が増加した結果、類似団体より47,786円高い156,366円となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.9であり、今後も、県人事委員会勧告を踏まえた給与制度を構築し、適正な水準を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併に伴う職員の増加により、類似団体平均を上回っている。「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制により、合併時から平成24年４月までに71名の減員を行い、今後平成28年４月までに220名以下となるよう減員を図る。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債費比率は下がっているものの、類似団体より1.5ポイント高い10.0％となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることや繰上償還による地方債残高の減少、更には公共施設整備基金及び減債基金への計画的な積み立てによる充当可能基金の増加により、類似団体より3.2ポイント低い19.1％となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積み立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
町村合併により、職員数は類似団体と比較し多い状況になっているが、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく人件費の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体より1.5ポイント低い22.1％となっている。新規採用職員の抑制により、合併時から平成24年4月までに71名の減員を行い、今後平成28年4月までに220名以下となるよう減員を図るなど、行財政改革の取り組みを推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
旧町村体制における事業の継続や市町村合併のメリットである集約化が十分に図られず物件費等が増加傾向にあるが、類似団体より0.9ポイント低い14.2％となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあることから、今後も増加することが予想される。今後は、旧町村体制における事業の継続や独自のサービスについて、範囲や内容等が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体より0.3ポイント低い13.7％となっている。今後は、各会計の財政健全化に向けた取り組みを実施し、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、類似団体より1.9ポイント低い10.8％となっている。今後は、「会津美里町補助金制度に関する指針」に基づき、旧町村体制における事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化・高度化する住民ニーズへの対応や補助金の公益性・公平性・透明性を確保した見直しに努める。
公債費の分析欄
新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は下がっているものの、類似団体より2.9％高い17.5％となっている。今後は、公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体より8.5ポイント低い64.1％となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
歳入では、長引く景気低迷に加え、原発事故に伴う風評被害などの影響により収入が落ち込む一方、東日本大震災に係る復旧復興事業により国県支出金等が増加し、決算額の前年比では-17.6％となっている。歳出では、原発事故に伴う除染対策事業に係る経費が増加したが、決算額の前年比では-18.0％となっている。財政調整基金残高の増は、平成28年度から始まる普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、計画的に積み立てしたことによるものである。今後は、早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。一般会計における標準財政規模は、原発事故に伴う風評被害等の影響により収入が減少する一方、地方税が増加したことに加え、歳出の経常経費が抑制されたことから、前年比で0.35ポイント増となり2.60％となっている。今後は、平成28年度以降、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、地方税を含め自主財源の確保に努め、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」の取り組みを推進し、早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。また、各会計においては、保険料や使用料等の見直しを含め、経営の合理化・健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金等の縮小により109百万円の減となっている。主な項目として、「元利償還金」については、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることや繰上償還により地方債残高が減少し、49百万円の減となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、水道事業高料金対策繰入金の減により、12百万円の減となっている。「債務負担行為に基づく支出額」については、国営会津宮川土地改良事業負担金が支出計画により減少しており、35百万円の減となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額の縮減や充当可能財源等の増加により、1,949百万円の減となっている。項目別では、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、新規発行債を標準財政規模の10％以内に抑制していることや繰上償還の効果により、894百万円の減となっている。「公営企業債等繰入見込額」については、事業費の割合等により算出される準公債費が減少したなど、302百万円が減となっている。「充当可能基金」については、公共施設整備基金や減債基金への積み立てにより299百万円の増となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積み立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県会津美里町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。