沖縄県南風原町の財政状況（最新・2024年度）

県平均と比較して、消防費、農林水産業費及び労働費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費である。民生費では、待機児童解消のために保育所整備がなされてきたことによる運営費負担金や、障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。

全ての経費について県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、認可保育園における待機児童数解消のための対策として、分園や増築による定員増を図ったことで、運営費負担金が増額しているためである。また、R6年度については非課税世帯給付や定額減税調整給付といった給付金が複数あったことも要因の一つである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、今後は会計年度任用職員を含めた人件費の増や、施設の維持管理経費等の増額も見込まれるため、扶助費等の必要経費においても抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の単年度赤字に対応していくため積み立てる必要がある。

特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、H30年度までは基準額以上の繰出金を行わなかったため、赤字決算となっていた。しかし、R1年度からは累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことにより、国民健康保険特別会計においても黒字となっている。しかし、国民健康保険特別会計の累積赤字は解消したが、いまだ単年度赤字も大きいため、今後も赤字解消の取り組みを図っていく。

各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は大きな減額が見込まれないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

ここに入力

地方債残高については、H28年度から減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、大きな減額は見込めないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。比較的新しい施設が多いため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。

一般会計等の資産総額は前年度比279百万円の減少となりました。主な減少要因としては、公共施設等の老朽化に伴う減価償却費が新規の資産取得を上回ったことによる有形固定資産の減少(374百万円減)や、現金預金の減少(245百万円減)が挙げられます。一方で、財政調整や特定の目的のために積み立てられた固定資産基金が119百万円、流動資産基金が202百万円それぞれ増加しています。一方、負債総額は前年度比858百万円の減少となりました。これは、過去に発行した地方債の償還が順調に進んだこと(861百万円減)が主な要因です。全体会計の資産総額は、前年度比108百万円の減少にとどまりました。主な要因は現金預金の減少(271百万円減)および有形固定資産の減少(153百万円減)ですが、一般会計等と比較して有形固定資産の減少幅が縮小しています。これは、下水道事業会計において有形固定資産が153百万円増加したことによるものです。基金については、一般会計等と同様に固定資産基金が119百万円、流動資産基金が202百万円増加しました。負債総額は前年度比715百万円の減少となり、こちらも地方債の償還が進んだこと(796百万円減)が大きく寄与しています。連結会計の資産総額は、前年度比23百万円の減少と、減少幅が最も小さくなっています。要因は有形固定資産の減少(245百万円減)および現金預金の減少(202百万円減)ですが、固定資産基金が207百万円、流動資産基金が182百万円と、基金の大幅な積み増しが見られます。負債総額は前年度比652百万円の減少となっており、他会計同様に地方債の償還が進んだこと(797百万円減)が減少の主因となっています。

一般会計等の純経常行政コストは、前年度から1,202百万円の増加となり、純行政コストについても同様に1,202百万円の増加となりました。経常費用は、全体で1,010百万円増加しています。費用の減少要因としては、物件費が114百万円、他会計への繰出金が192百万円それぞれ減少したものの、全体的な費用の増加を抑えるには至りませんでした。経常費用を押し上げた主な要因として、人件費が363百万円、補助金等が426百万円、社会保障給付費が429百万円と、これら3項目の増加が特に顕著に現れています。一方、経常収益は全体で193百万円の減少となりました。この減少は、主にその他の経常収益が196百万円減少したことによるものです。全体会計の純経常行政コストは、前年度から1,280百万円増加し、純行政コストについても1,298百万円の増加となりました。経常費用は、全体で1,107百万円増加しています。減少した項目としては物件費が107百万円減少にとどまり、その他の費用は概ね増加傾向を示しました。その中でも、人件費が382百万円、補助金等が312百万円、社会保障給付費が429百万円と、これら3項目の増加が非常に顕著であり、経常費用全体の増加を牽引しています。また、収入面である経常収益については、全体で1,172百万円の大幅な減少を記録しました。この収益減少のうち、その他の経常収益が占める減少分は175百万円となっており、それ以外の収益項目でも減少が発生していることが窺えます。連結会計の純経常行政コストは、前年度から1,819百万円増加し、純行政コストについても1,834百万円増加の増加となりました。経常費用は、全体で1,583百万円増加しています。支出の抑制要因としては物件費が23百万円の減少にとどまり、依然として強い支出超過の傾向が続いています。特に、人件費が382百万円、補助金等が669百万円、社会保障給付費が429百万円増加しており、特に補助金等をはじめとするこれら3項目の増加が極めて顕著です。一方、経常収益は全体で236百万円減少しました。収益減少の内訳としては、その他の経常収益が237百万円減少しており、経常収益全体の押し下げに直接影響しています。

一般会計等の純資産においては、財源(17,083百万円)が純行政コスト(16,479百万円)を上回った結果、本年度差額は586百万円のプラスとなりました。この本年度差額に、資産評価差額に伴う減少(▲6百万円)を反映した結果、本年度の純資産変動額は580百万円の増加となりました。これにより、純資産残高は前年度末の25,029百万円から当年度の変動5(80百万円)増加し、本年度末の純資産残高は25,609百万円となりました。全体会計の純資産においては、財源(17,083百万円)が純行政コスト(16,479百万円)を上回り、本年度差額は629百万円となりました。この本年度差額から、資産評価差額に伴う減少(▲6百万円)およびその他要因による減少(▲16百万円)を差し引いた結果、本年度の純資産変動額は607百万円の増加となりました。これにより、純資産残高は前年度末の26,128百万円から当年度の変動分(607百万円)増加し、本年度末の純資産残高は26,735百万円となりました。連結会計の純資産においては、財源(26,896百万円)が純行政コスト(26,735百万円)を上回り、本年度差額は521百万円となりました。この本年度差額に対し、資産評価差額による減少(▲6百万円)が発生したものの、無償所管替等による増加(+3百万円)、比例連結に伴う差額(+78百万円)、およびその他変動要因による増加(+31百万円)があったため、最終的な本年度の純資産変動額は628百万円の増加となりました。これにより、連結ベースの純資産残高は前年度末の30,788百万円から当年度の変動分(628百万円)増加し、本年度末の純資産残高は31,417百万円となりました。

一般会計等における業務活動収支は、1,426百万円の黒字となりました。一方で、投資活動収支は▲766百万円の赤字となり、前年度(▲565百万円)と比べて赤字幅が201百万円増加しました。この投資活動の赤字幅増加は、基金取崩収入が672百万円から216百万円へと、456百万円減少したことが主な要因です。また、財務活動収支は▲915百万円の赤字となりました(前年度は▲736百万円で、赤字幅は179百万円増加)。この財務活動の赤字は地方債の償還によるものであり、将来的に貸借対照表における負債を減少させ、財政の健全化につながる前向きな支出です。結果として、本年度の資金収支は▲255百万円のマイナスとなり、年度末資金残高は447百万円となりました。全体会計における業務活動収支は、1,634百万円の黒字となりました。投資活動収支は1,029百万円の赤字で、前年度(▲837百万円)から赤字幅が192百万円増加しています。この赤字幅増加の原因は、一般会計等と同様に、基金取崩収入が672百万円から216百万円へ456百万円減少したことによるものです。財務活動収支は▲849百万円の赤字となりました(前年度は▲621百万円で、赤字幅は228百万円増加)。この赤字も地方債の償還に伴うものであり、負債の減少に貢献しています。これにより、本年度の資金収支は280百万円となり、年度末資金残高は485百万円となりました。連結会計における業務活動収支は、1,821百万円の黒字となりました。投資活動収支は1,201百万円の赤字であり、前年度(1,125百万円)から赤字幅が76百万円増加しています。赤字幅増加の要因は、基金取崩収入が817百万円から374百万円442百万円減少したことにあります。財務活動収支は▲839百万円の赤字となり、前年度(736百万円)から赤字幅が103百万円増加しました。これも地方債の償還に充てられたものであり、負債減少につながっています。本年度の資金収支は229百万円となり、年度末資金残高は1,809百万円となりました。

住民一人当たりの資産額は、経年で類似団体平均値を下回る水準で推移しています。当期においては、資産合計が減少する一方で人口が増加している影響を受け、住民一人当たりの資産額はさらに減少する結果となりました。歳入額対資産比率は、資産の減少と歳入の増加に伴い、前年の1.94年から1.88年へと0.06年減少しました。この比率の低下は、保有する資産に対して効率的に歳入を獲得している、あるいは類似団体と比較してよりコンパクトな財政・行政運営が行われていることを示しています。有形固定資産全体の減価償却率は増加傾向にありますが、現時点では類似団体平均を下回る水準を維持しています。資産区分別の動向は以下の通りです。事業用資産:59.6%から59.5%へと0.1%の微減インフラ資産:60.0%から62.2%へと2.2%の増加有形固定資産全体の減価償却率は60%を超える高い水準に達しており、特にインフラ資産において老朽化が着実に進行している状況がうかがえます。今後の公共施設等の計画的な長寿命化や更新投資への備えが重要な課題となっています。

純資産比率の推移当年度における純資産比率は類似団体平均を下回る結果となりました。しかしながら、経年変化で見ると69.3%から71.4%へと増加しています。これは、行政評価等の見直しによる資産の減少を、地方債の減少(償還の進捗など)が上回った結果によるものです。将来世代負担比率の推移一方、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回る水準で推移しています。ただし、経年で見ると微減傾向にあり、類似団体平均値へと着実に近づきつつある状況です。

住民一人当たり負債額の推移と現状住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を下回る水準を維持しています。これは、近年の人口増加に加えて、自治体全体としての負債総額の減少が着実に進んでいることによるものであり、結果として住民一人当たりの負債負担も継続して減少傾向にあります。業務・投資活動収支の状況と今後の見通し当年度の業務・投資活動収支は、1,042百万円の黒字となりました。これは、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったことによるものです。本収支は直近5年間において継続して黒字を維持しています。年度ごとの実施事業の規模や内容によって影響を受けやすい指標であるため、今後も安定的な黒字を堅持できるよう、健全かつ計画的な財政運営に努めてまいります。