沖縄県南風原町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県南風原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいとなっており、全国及び県平均を上回っている。これは、人口増や新築家屋等の増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。令和５年度に比べ0.6ポイント減となった主な理由は、人件費や物件費、補助費等も伸びているが、町税や交付税も伸びたことが要因である。社会保障関係経費の扶助費や、人件費や委託料の増は今後も見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることがあげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、行政ニーズが多様化・高度化している現状においては、定員定数の削減は困難であることや、町民サービス向上を図るための委託料等の経費も増加していることから、今後も、人件費、物件費等についての抑制が厳しい一面もある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.1ポイント、全国町村平均をも2.7ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴うものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることが、類似団体と比較して低くなっている要因である。令和６年度に増となった理由は職員採用数が増えたことによるため。また今後数年は、機構改革に伴い職員数を増加する予定であるため、微増傾向になると推察される。
実質公債費比率の分析欄
県平均を1.5ポイント、全国市町村平均を2.9ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して10.5ポイント下がったものの、いまだ全国平均及び県平均、類似団体と比較すると上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字や地方債の残によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均や県平均と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることによる。
物件費の分析欄
類似団体平均値を6ポイント、全国平均値を4.2ポイント、県平均値を3.9ポイント下回っている。要因としては、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営しているためである。一方、町民サービス向上を図るための委託料等の経費も増加していることから、今後も、人件費、物件費等についての抑制が厳しい一面もある。
扶助費の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている。また、R6年度については非課税世帯給付や定額減税調整給付といった給付金が複数あったことも要因の一つである。今後も、子ども・子育てに係る経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。
その他の分析欄
県平均及び全国平均、類似団体平均を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。
補助費等の分析欄
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国平均を上回っている。前年度に比べR6年度は0.7ポイント減となっているが、近年は一部事務組合における経費が増加傾向にあるため、今後の補助費等については増加することが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費については、年々減少傾向にあり県平均、類似団体と同水準となってきているが、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備の改修事業もあり、今後も大きな減額は見込まれない。引き続き、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、人件費及び補助費、繰出金等が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
県平均と比較して、消防費、農林水産業費及び労働費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費である。民生費では、待機児童解消のために保育所整備がなされてきたことによる運営費負担金や、障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全ての経費について県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、認可保育園における待機児童数解消のための対策として、分園や増築による定員増を図ったことで、運営費負担金が増額しているためである。また、R6年度については非課税世帯給付や定額減税調整給付といった給付金が複数あったことも要因の一つである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、今後は会計年度任用職員を含めた人件費の増や、施設の維持管理経費等の増額も見込まれるため、扶助費等の必要経費においても抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の単年度赤字に対応していくため積み立てる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R4年～R6年度は財政調整基金残高はほぼ横ばいで推移している。実質収支額はR5年度までは緩やかな増加傾向だったが、R6年度は1.4ポイントの減少に転じた。要因としては、社会保障関係費や人件費の増加が考えられる。一方、実質単年度収支は0.87ポイント上がった要因としては、地方税や地方交付税が当初の予想より伸びたためで、財政調整基金への積立額の増加も要因となっている。今後も、安定的な財政運営が行えるよう、国保の単年度赤字解消や一般財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、H30年度までは基準額以上の繰出金を行わなかったため、赤字決算となっていた。しかし、R1年度からは累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことにより、国民健康保険特別会計においても黒字となっている。しかし、国民健康保険特別会計の累積赤字は解消したが、いまだ単年度赤字も大きいため、今後も赤字解消の取り組みを図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は大きな減額が見込まれないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高については、H28年度から減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、大きな減額は見込めないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度は、前年度より財政調整基金で202百万円の増となっている。その他特定目的基金については、ふるさと応援基金の40百万円の増が要因となっている。（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう。
財政調整基金
（増減理由）R6年度は前年度から202百万円増となっているのは、人件費の社会福祉関係費のう増加により取崩額はあるものの、地方税や地方交付税が当初の予想より伸びたためでとなっている。（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の20.0％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。人件費や物件費の伸びが今後も見込まれるため、今後も健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）R6年度は前年度から19百万円増となっているのは、R6年度に普通交付税193,246千円の追加交付があり、そのうち臨時財政対策債償還基金費として交付された44,985千円を積み立てたことによる。この分は、R7年度及びR8年度の基準財政需要額（公債費）に算入されないため、２年間にわたり取り崩すこととなる。（今後の方針）令和３年度に普通交付税追加交付された額(258,765千円)のうち、164,410千円は基準財政需要額（公債費）に算定されないため、元金償還に充てるためR4年度から20年間取り崩し、R6年度追加交付分はR7年度及びR8年度に元金償還金に充てるために取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるため森林環境譲与税基金・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため（増減理由）ふるさと応援基金の40百万円の減が要因となっている。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率を見ると年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる一方、老朽化した施設の立て替え等は財政状況を鑑みると厳しいことから、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均、沖縄県平均を下回っている主な要因としては、地方債発行を元金償還額以下に抑制していることで、地方債残高が減少していることが考えられる。今後も引き続き、地方債発行額と元金償還額のバランスを図りながら、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。ここ数年は地方債発行を元金償還額以下に抑制していることで、将来負担比率も右肩下がりに減少しているが、将来負担比率は健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、地方債発行の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っているものの、ここ数年は地方債発行を元金償還額以下に抑制していることで、将来負担比率は右肩下がりに減少しており、実質公債費率も令和２年をピークに徐々に減少している。今後も地方債発行と元金償還額のバランスを図りながら、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。比較的新しい施設が多いため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から129百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金、現金預金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が、小学校プール施設改修や屋内運動場工事等の実施による資産の取得額(787百万円)を上回ったこと等から352百万円減少し、基金は、目的基金は取り崩しにより減少しているが財政調整基金の積立等により62百万円増加し、現金預金は167百万円増加した。負債総額は前年度末から856百万円の減少(-7.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったことから678百万円減少した。全体会計においては、資産総額が409百万円の増加(+0.3%)となった。主な金額変動要因は一般会計等と同様であり、有形固定資産が71百万円減少し、基金が財政調整基金の積立等により64百万円増加し、現金預金が178百万円増加した。負債総額は前年度末から586百万円の減少(-2.9%)となっており、金額変動が大きいものは地方債で563百万円減少した。その他には退職手当引当金の減少等がある。連結会計においては、資産総額が前年度末から267百万円の増加(+0.7%)となり、負債総額は前年度末から532百万円の減少(-2.1%)となった。主な金額変動要因は全体会計と同様であり、資産においては有形固定資産の減少及び基金、現金預金の増加、負債においては地方債の減少である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,280百万円となり、前年度比551百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,312百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,968百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(5,979百万円、前年度比+145百万円)、次いで社会保障給付(3,114百万円、前年度比+269百万円)であり、純行政コストの59.5%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が204百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,806百万円多くなる等により、純行政コストは4,202百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,311百万円多くなっている一方、業務費用等の経常費用が6,166百万円多くなる等、純行政コストは5,061百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,022百万円)が純行政コスト(15,277百万円)を上回ったことから、本年度差額は745百万円(前年度比-366百万円)となり、純資産残高は726百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,037百万円多くなっており、本年度差額は776百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が5,143百万円多くなっており、本年度差額は857百万円となり、純資産残高は941百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,467百万円であったが、投資活動収支については、小学校プール施設改修や屋内運動場工事等の施設整備や基金積立を行ったことから、▲565百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、736百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、701百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い1,974百万円となっている。投資活動収支では、施設整備や基金積立を実施したため、▲1,054百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲886百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、590百万円となった。一般会計等及び全体会計では、業務活動収支で投資活動収支及び財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。連結では、投資活動収支と財務活動収支の合算額(▲2,394百万円)が業務活動収支2,237百万円を上回ったこと等から、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,727百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川等の敷地のうち、取得価額が不明等であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度は減価償却による有形固定資産の減少により、資産総額が減少しており、住民一人あたり資産額も前年度と比較し減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると資産の減少や歳入の増加により、歳入額対資産比率は0.04年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、当団体の経年で見ると増加しており、個別資産の状況を踏まえて計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、地方債の償還による負債の減少割合が資産の減少割合よりも大きいため、当団体の経年で見ると増加している。(前年度比2.3%増加)(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、地方債償還が進み当団体の経年で見ると減少している。(前年度比0.6%減少)今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加している。人口も増加しているが補助金や社会保障給付の増加による行政コストの増加しており、住民一人当たり行政コストは増加(前年度比+0.9万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進んでいることと人口増加により、経年で住民一人当たりの負債額は減少している。業務・投資活動収支の当該値は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,022百万円となっている。業務・投資活動収支の当該値は年度ごとの事業による増減が大きいが、長期的な視点で黒字を維持できるよう対策を講じていく。(業務活動収支の黒字確保、投資支出の抑制等)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は前年度より119百万円増加となっている。経常収益のうち、その他の経常収益中には退職手当引当金戻入額(令和4年度:180百万円、令和5年度:128百万円)が含まれるが除いた場合でも前年度より経常収益は増加している。これは、一般会計等に含まれる土地区画整理事業特別会計にて前年度より多く保留地処分が行われた影響が強く出ているためで、一時的なものであり、一般会計のみで見た場合は、学校給食費保護者等負担金の減少などの影響で経常収益は減少している類似団体等の状況も見ながら適正な比率を見極め維持できるよう継続して努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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