沖縄県南風原町の財政状況（最新・2024年度）

県平均と比較して、消防費、農林水産業費及び労働費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費である。民生費では、待機児童解消のために保育所整備がなされてきたことによる運営費負担金や、障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。

全ての経費について県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、認可保育園における待機児童数解消のための対策として、分園や増築による定員増を図ったことで、運営費負担金が増額しているためである。また、R6年度については非課税世帯給付や定額減税調整給付といった給付金が複数あったことも要因の一つである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、今後は会計年度任用職員を含めた人件費の増や、施設の維持管理経費等の増額も見込まれるため、扶助費等の必要経費においても抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の単年度赤字に対応していくため積み立てる必要がある。

特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、H30年度までは基準額以上の繰出金を行わなかったため、赤字決算となっていた。しかし、R1年度からは累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことにより、国民健康保険特別会計においても黒字となっている。しかし、国民健康保険特別会計の累積赤字は解消したが、いまだ単年度赤字も大きいため、今後も赤字解消の取り組みを図っていく。

各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は大きな減額が見込まれないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

ここに入力

地方債残高については、H28年度から減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、大きな減額は見込めないが、町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。比較的新しい施設が多いため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から129百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金、現金預金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が、小学校プール施設改修や屋内運動場工事等の実施による資産の取得額(787百万円)を上回ったこと等から352百万円減少し、基金は、目的基金は取り崩しにより減少しているが財政調整基金の積立等により62百万円増加し、現金預金は167百万円増加した。負債総額は前年度末から856百万円の減少(-7.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったことから678百万円減少した。全体会計においては、資産総額が409百万円の増加(+0.3%)となった。主な金額変動要因は一般会計等と同様であり、有形固定資産が71百万円減少し、基金が財政調整基金の積立等により64百万円増加し、現金預金が178百万円増加した。負債総額は前年度末から586百万円の減少(-2.9%)となっており、金額変動が大きいものは地方債で563百万円減少した。その他には退職手当引当金の減少等がある。連結会計においては、資産総額が前年度末から267百万円の増加(+0.7%)となり、負債総額は前年度末から532百万円の減少(-2.1%)となった。主な金額変動要因は全体会計と同様であり、資産においては有形固定資産の減少及び基金、現金預金の増加、負債においては地方債の減少である。

一般会計等においては、経常費用は16,280百万円となり、前年度比551百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,312百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,968百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(5,979百万円、前年度比+145百万円)、次いで社会保障給付(3,114百万円、前年度比+269百万円)であり、純行政コストの59.5%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が204百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,806百万円多くなる等により、純行政コストは4,202百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,311百万円多くなっている一方、業務費用等の経常費用が6,166百万円多くなる等、純行政コストは5,061百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(16,022百万円)が純行政コスト(15,277百万円)を上回ったことから、本年度差額は745百万円(前年度比-366百万円)となり、純資産残高は726百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,037百万円多くなっており、本年度差額は776百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が5,143百万円多くなっており、本年度差額は857百万円となり、純資産残高は941百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,467百万円であったが、投資活動収支については、小学校プール施設改修や屋内運動場工事等の施設整備や基金積立を行ったことから、▲565百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、736百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、701百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い1,974百万円となっている。投資活動収支では、施設整備や基金積立を実施したため、▲1,054百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲886百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、590百万円となった。一般会計等及び全体会計では、業務活動収支で投資活動収支及び財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。連結では、投資活動収支と財務活動収支の合算額(▲2,394百万円)が業務活動収支2,237百万円を上回ったこと等から、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,727百万円となった。

住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川等の敷地のうち、取得価額が不明等であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度は減価償却による有形固定資産の減少により、資産総額が減少しており、住民一人あたり資産額も前年度と比較し減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると資産の減少や歳入の増加により、歳入額対資産比率は0.04年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、当団体の経年で見ると増加しており、個別資産の状況を踏まえて計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、地方債の償還による負債の減少割合が資産の減少割合よりも大きいため、当団体の経年で見ると増加している。(前年度比2.3%増加)(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、地方債償還が進み当団体の経年で見ると減少している。(前年度比0.6%減少)今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進んでいることと人口増加により、経年で住民一人当たりの負債額は減少している。業務・投資活動収支の当該値は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,022百万円となっている。業務・投資活動収支の当該値は年度ごとの事業による増減が大きいが、長期的な視点で黒字を維持できるよう対策を講じていく。(業務活動収支の黒字確保、投資支出の抑制等)