沖縄県南風原町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい状態で推移している。全国及び県平均を上回っているが、これは微増ではあるものの、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度の「財政健全化計画」、平成１９年度の「第二次財政健全化計画」の策定により、職員定員削減による人件費の抑制、補助金の見直し等による歳出削減や公共施設使用料、保育所保育料を改定、町税の滞納整理等により歳入の確保に努めた結果、平成２４年度は類似団体平均を下回っていたものの、平成２５年度から類似団体平均を上回っている。要因としては、こども医療費助成金の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付事業費、子ども・子育て支援事業などの扶助費の増である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．１上回り、全国町村平均をも４．０上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２７年度には、２００人となり、１３人の削減を実施できたことによる。

実質公債費比率の分析欄

県平均を１．３ポイント、全国市町村平均を２．６ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント上回った要因は、国民健康保険特別会計における赤字額の大幅な増や地方債の増によるためである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、結果として類似団体平均、県内市町村平均、全国市町村平均を大きく上回っている状況である。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２７年度には２００人となり、１３人の削減を実施できたことによる。

物件費の分析欄

「財政化健全計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を１．８ポイント下回っている。引き続き歳出削減に取り組んでいくが、これ以上削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料等増加している経費もあることから、今後も横ばいに推移するものと思われる。

扶助費の分析欄

県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられる。扶助費の中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている（平成２８．４．１保育所定員数本町：１，３６０人、県内類似４団体：７２０人、８１０人、１，１２０人、１，１６０人）。また、平成２６年度において、こども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、障害者自立支援給付費をはじめ、社会保障経費全般が増加傾向にあり抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。

補助費等の分析欄

一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べ平成２７年度は０．１ポイント減となっているが、一部事務組合における経費も増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。

公債費の分析欄

ここ数年、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備や教育施設等の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国、県平均値を下回っているものの、今後、扶助費、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると７．６ポイント上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後も地方債の借入や公債費が増えることが見込まれるため、財政の硬直化が懸念される。その為、プライマリーバランスを念頭に置き、事業の推進に努めていく。