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財政力指数の分析欄ここ数年間は横ばい状態で推移している。全国及び県平均を上回っているが、これは微増ではあるものの、年々町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事務事業等の見直しによる歳出の節減合理化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度の「財政健全化計画」、平成１９年度の「第二次財政健全化計画」の策定により、職員定員削減による人件費の抑制や物件費の削減を始め、各種団体等補助金の見直し等による歳出削減を実施。同時に受益者負担の適正化を図り、公共施設使用料、保育所保育料を見直し、歳入の安定的な確保に努めた結果類似団体平均を下回っている。社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務は「那覇市・南風原町環境施設組合」、消防は「東部消防組合」、介護保険は「沖縄県介護広域連合」、水道業務は「南部水道企業団」と、一部事務組合に加入していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減を実施したことがあげられる。今後も歳出抑制に取り組んでいくが、幼稚園、小中学校の特別支援教育支援員の配置が年々増加（平成１７：８，７５７千円、平成１９：２０，０９３千円、平成２０：１９，４４６千円、平成２１：３２，２４２千円、平成２２：２７，５９９千円）傾向にあることや、法改正に伴うシステム改修委託料など削減することが困難な経費もあることから、今後物件費については抑制が厳しい一面もある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国の市町村平均及び類似団体平均を上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴うものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因として、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１８人だった職員数が平成２２年度には２０３人となり、１５人の削減を実施できたことによる。 | 実質公債費比率の分析欄県平均は下回っているものの、全国市町村平均を０．８ポイント上回っている。各公園整備事業、土地区画整理事業などが整備途中であるため今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して８．８ポイント下回った（平成２１：９８．１％→平成２２：８９．３％）ものの類似団体平均、県内市町村平均、全国市町村平均を上回っている。地方債残高については、各公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務は「那覇市・南風原町環境施設組合」、消防は「東部消防組合」、介護保険は「沖縄県介護広域連合」、水道業務は「南部水道企業団」と、一部事務組合に加入していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１８人だった職員数が平成２２年度には２０３人となり、１５人の削減を実施できたことによる。 | 物件費の分析欄「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を下回っている。引き続き歳出削減に取り組んでいくが、これ以上削減することが困難な経費もあることから、今後は数値は横ばいに推移するものと思われる。 | 扶助費の分析欄全国、県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられる。扶助費の中でも認可保育園運営費補助金など児童福祉費が大きな割合を占めている（平成２２．４．１定員数本町：１，０５０人、県内類似４団体：５４０人、５７０人、７９０人、７９５）。また、障害者自立支援給付費も近年増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体、県平均値を下回っているものの、繰出金については、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加している。また、介護保険繰出金など医療費にかかる繰出金についても増加していることから、今後も増加することが見込まれる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均及び類似団体平均も上回っている。現在斎場建設を一部事務組合で実施していることから今後も増加がすることが見込まれる。 | 公債費の分析欄ここ数年施設の老朽化等により小中学校の校舎、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている。現在整備途中である土地区画整理事業、公園整備等もあるため今後も公債費の増が見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国、県平均値を下回っている。今後も継続して経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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