公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年微増となっており、全国及び県平均を上回っている。これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度からは下回っている。しかしながら、高い数値で推移しており、その要因としては、こども医療費助成金の対象年齢の拡大や介護給付・訓練等給付事業費、待機児童解消に要する経費など扶助費の増によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．５ポイント上回り、全国町村平均をも３．４ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因は、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成３０年度には、１９８人となり、１５人の削減を実施できたことによる。 | 実質公債費比率の分析欄県平均を１．８ポイント、全国市町村平均を３．５ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．６ポイント下がったものの、全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字額の大幅な増や地方債の増によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成３０年度には１９８人となり、１５人の削減を実施できたことによる。 | 物件費の分析欄「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を２．６ポイント下回っている。前年度に比べ平成３０年度は０．４ポイント増となっており、町民サービスの向上を図るための委託料などが増加傾向にあるため、引き続き歳出削減に向けて取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている。また、平成２６年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。 | その他の分析欄県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べ平成３０年度は１．２ポイント増となっており、一部事務組合における経費も増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。 | 公債費の分析欄ここ数年、町内４幼稚園園舎新増築、北丘小学校大規模改造事業等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備や教育施設等の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄県平均と比較して、災害復旧費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費及び教育費である。民生費では、待機児童解消に伴う定員増や障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。また、教育費では小学校の教室新増築など普通建設費増が要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄県平均と比較して、災害復旧事業費、積立金、貸付金が上回っており、その他は県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、近年、認可保育園における待機児童数が問題となっており、解消するための対策として分園や増築による定員増を図ったことによるものである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、これらの必要経費においても財政状況を考慮すると、抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対応していくため積み立てる必要がある。 |
基金全体（増減理由）H30年度は、前年度から増となっている。その他特定目的基金について2百万円の減はあるものの、財政調整基金で52百万円の増となっている。（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう。 | 財政調整基金（増減理由）H30年度は前年度から52百万円増となっているのは、国保特会への赤字解消を図るための取崩額が前年度より減になったことが主な要因である。（Ｈ29:1,000百万円→Ｈ30：387百万円）（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の20.0％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。赤字解消までの間は町基金運用方針の適正額を下回る状況が続くが、今後も、中期財政計画に基づいた健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還財源に充てるため、当面は利子を積立てることで残高を増やしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるためふるさとづくり基金・・・・・ふるさと創生事業を推進するためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すためふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため（増減理由）前年度に比べH30年度は2百万円減となっているのは、ふるさと応援基金の37百万円の増はあるものの、２年に一回行われる町の祭りなどふるさと創生事業に充てるため、ふるさとづくり基金を取り崩したことによる減が主な要因である。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均及び県平均を上回っている主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。図書館や保健センターなどは建設から１０年も経過していないため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等について、資産は前年度と比較し542百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動については、減価償却1,010百万円と固定資産の除売却による減少50百万円、これに対し固定資産の増加が655百万円だった点、また、現金預金175百万円の減少の影響が資産減少の大きな要因といえる。新規に固定資産として計上したものは主に黄金森公園の木橋112百万円である。負債は、349百万円の減少(-2.38%)となっている。要因としては、地方債の減少が大きく428百万円減少している。・全体会計についてもこの影響を強く受けている。・一方連結会計の資産が前年と比較して839百万円の増加(+1.92%)した理由は、平成30年度より那覇市・南風原町環境施設組合が連結対象団体として加わったことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等について、経常費用は13,152百万円となり、前年度比1,394百万円減少(-9.58%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,964百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,188百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,265百万円、前年度比-12.22%)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・一般会計等においては、経常費用は13,152百万円となり、前年度比1,394百万円の減少(-9.5%)となった。減の主な理由として、国保特会の累積赤字解消のための繰出金が前年度比612百万円減によるものである。今後は財政計画に基づき赤字解消を進めていくため減少していくものと思われる。・全体、連結では、補助金等の減が最も大きく、主な要因として後期高齢者支援金313百万円減となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,296百万円)が純行政コスト(12,473百万円)を下回ったことから、本年度差額は177百万円となり、資産評価差額での▲16百万円も加わり、純資産残高は193百万円の減少となった。財源の内、税収等は7,523百万円と前年より259百万円増えているが、国県等補助金については4,773百万円と730百万円減少しており、主な要因は保育所等整備交付金の事業完了にともなう461百万円の皆減である。但し、行政コストについても21,589百万円と前年より769百万円減少しており変動額は下降傾向にある。しかし、全体会計として見た場合、純資産残高は36百万円の減少となっており前年よりも34百万円減少している。これは、財源の内税収が8,399百万円で1,595百万円減少していることと資産評価差額▲16百万円があったためである。連結会計の資産が前年と比較して967百万円の増加(+4.02%)した理由は、平成30年度より連結会計に合算可能な一部事務組合が一団体増えたことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては3区分のうち業務活動収支はプラスとなり、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支は、業務収入に関しては12,642百万円となり前年度より590百万円減少しているが、業務支出が12,058百万円と前年度から1,504百万円減少したため、収入の減少よりも大きく支出を抑えられたためである。業務支出の減の主な理由として、国保特会の累積赤字解消のための繰出金が前年度比612百万円減によるものである。投資活動収支のマイナスは、公共施設等整備費支出は757百万円から655百万円と102百万円減少している。基金については積立金1,183百万円よりも取崩し1,191百万円となり減少となっている。財務活動収支のマイナスは、地方債の償還1,078百万円よりも発行額650百万円となり負債の減少につながっている。・全体会計で見ると、財務活動収支が大きく減少しているが、この要因は国民健康保険特別会計の前年度繰上充用金が、627百万円に減少(前年度比-55.11%)したためである。連結会計もこれらの影響を強く受けている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。また、前年度と比較して3.2万円の減少となった。これは前年度よりも町道10号線道路改良事業や土地区画整理事業の公共施設整備費支出(656,632万円)が減になったことにより、減価償却費(1,010,773万円)を下回ったことや、歳計外を含めた現金残高が175,180万円減少しているためである。歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して0.31ポイント上がっている。これは、住民一人あたりの資産額で述べた資産の減少よりも大きく歳入が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると償却率は2.0ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると、施設更新の時期には余裕がある状況であるといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると0.4ポイント上がっている。これは、減価償却等により資産価値が減少しているものの、町債の償還も進めているためである。将来世代負担比率は町債の償還を進めたことにより、1.2ポイント減少している。これらのことから、財政的な規模としては縮小しているものの、将来世代の負担を軽減する財政運営を行なっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体の平均程度となっており、前年度から3.4万円の減少となった。物件費は前年度より302,086万円、補助金は593,808万円、他会計の繰出し金は614,049万円減少したことにより純行政コスト自体も減少へつながった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。前年度と比較すると町債の償還を進めた(前年度地方債残高から427,677万円減少)ことにより前年度の1.6万円の減少となった。基礎的財政収支は黒字となった。業務活動収支は業務支出の減少した分収入が上回ったため黒字となった。投資活動収支は、公共施設整備費支出は抑えたものの国県等補助金が減少したため赤字となった。基礎的財政収支は5年分の数値を通算すると80百万円でプラスとなったが、投資活動での赤字の縮小と業務活動収支の黒字の維持に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。これは、経常収益が707百万円と284百万円(-28.66%)減少しているものの、経常費用が前年度より13,152百万円と1,394百万円(-9.58%)と減少と経常費用の減少よりも経常収益の減少幅が大きいためである。減の主な理由として、国保特会の累積赤字解消のための繰出金が前年度比612百万円減によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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