岐阜県岐南町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県岐南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国及び県平均を上回り、前年度に引き続き高い財政力を維持しているが、減少傾向となっている。基準財政収入額は法人税割、地方特例交付金等で増加したが、基準財政需要額はこども子育て費が高額となり、需要と収入の差が前年度と比較し大きくなった。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体及び県平均を上回ったが、全国平均は下回り、前年度と比較して0.4ポイント改善した。これは、地方交付税、地方特例交付金等の増加により経常一般財源が増加し、人件費、扶助費の増加による経常経費一般充当財源等の伸び率を上回ったためである。引き続き、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していること挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を上回る水準となった。採用者に初任給が高い者が含まれていること、経験年数階層内における職員分布の変動があったこと等を要因に、前年度と比較し0.4ポイント上昇しており、引き続き、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国及び県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国及び県平均を上回っている。３か年の平均で算出しているため、前年度と同数値となっているが、単年度で見た場合の数値は減少しており、過去の借入れの償還がすすみ、地方債の新規発行を抑制しているため改善している。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかし、充当可能基金は前年度より微減しているため、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を上回る結果となったが、委託料や備品購入費が減少し、1.6ポイント改善した。委託料のうち大きな割合を占める可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、次期ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1.5ポイント悪化した。前年度に引き続き類似団体、県平均を上回っており、障害児通所給付費や障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるほか、定額減税補足給付金の支給を行ったことが要因である。引き続き、資格・給付審査の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、支出額の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度に引き続き類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の繰出金が増加し前年度より0.4ポイント悪化した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び県平均を上回った要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと、下水道事業への支出が挙げられる。前年度との比較では1.2ポイント改善しているが、次期ごみ処理施設建設に係る負担金など将来的な補助費増加が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しており、前年度から0.7ポイント下回った。過去の借入れの償還がすすんでおり、今後は一部の大型普通建設事業の償還も完了する予定であるが、引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、人件費や補助費等の増加により前年度から0.3ポイント悪化し、類似団体、国、県平均を上回る結果となっている。今後も次期ごみ処理施設建設に係る負担金など増加が見込まれるため、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度より681,409千円増加し、住民一人当たり382千円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり167,431円となっており、令和5年度と比較すると14.1％増となり、障害者福祉や児童福祉などに関する社会福祉費の増加が要因だと考えられる。総務費は類似団体、国、県平均を下回っているが、防災倉庫解体・新防災備蓄倉庫建設工事の実施により、住民1人当たりのコストが上昇している。また、衛生費は類似団体を上回っており、令和3年度より次期ごみ処理施設建設に係る経費が増加したことが増加傾向の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度より681,409千円増加し、住民一人当たり382千円となっている。主な構成項目である扶助費は全国平均を下回ったが、社会保障経費が年々上昇傾向にあるのに加え定額減税補足給付金の支給によりコストが上昇し、類似団体、県平均を上回った。人件費はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施しているため、類似団体、国、県平均を下回っているが、令和6年度よりフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給を開始したことで、コストが上昇の要因となっている。繰出金については、前年度同様、類似団体、国、県平均を下回っているが、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の繰出金が増加傾向にある。積立金については、令和5年度と比較すると40％増加しているが、これは、令和5年度では行わなかった地方財政法第7条の規定による財政調整基金への積み立てを行ったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の、標準財政規模に占める財政調整基金の割合については16.75％と減少したが、一般的な目安とされる10%から15%を超えている。実質収支額については黒字となったものの、実質単年度収支については、赤字となった。財政調整基金の積立額と繰入額は同額だが、物価高騰や社会保障関連経費の増加により、令和6年度の実質収支額が令和5年度の実質収支額を下回ったためである。今後も適切な財源の確保と歳出の精査による、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和3年度から、過去に借入れを行った公共施設の老朽化対策に係る大型普通建設事業等の償還が開始し、実質公債費比率の分子が増加傾向となっている。今後については、令和7年度で庁舎整備事業の償還が完了する予定ではあるが、次期ごみ処理施設建設工事に係る負担金が増加傾向にあるため、財源を起債で補うことが予想される。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、借入額が償還額を超えないように地方債を発行したため減少した。充当可能基金は、公共施設建設事業基金を防災倉庫解体・新防災備蓄倉庫建設工事等に充てたため残高が減少し、減額となったが、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設建設事業基金を防災倉庫解体・新防災備蓄倉庫建設工事等に充てるため149百万円取り崩したことなどにより、基金全体として53百万円の減となった。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）利息分や地方財政法第7条の規定により274百万円積み立てたが、物価高騰や社会保障関連経費の増加により274百万円取り崩したことで、令和5年度と同額となった。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の10%を下回らないように確保していく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費等32百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和7年度も普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を当基金に積み立てる計画があり、その後も決算余剰金を可能な限り積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共用地の取得並びに公共施設の建設及び整備事業の費用に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るための費用に充てる。環境基金：良好な環境の保全及び美化に関する施策を推進するため、町民等の参加と協働による地域環境の保全のための活動に要する費用に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：条例で定める義務的積立額の55百万円に利息等を加えた57百万円を積み立てたが、防災倉庫解体・新防災備蓄倉庫建設工事等に充てるため149百万円取り崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定めのある義務的積立額の55百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や保健センターは平成27年に建て替えを行った新しい施設であることや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は39.1%と類似団体より低くなっている。引き続き、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は380.0％と類似団体より低い水準にあるが、前年度より増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減額や、社会保障に係る扶助費の増額、人件費、補助費等の増額が考えられる。地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は39.1%と類似団体より低くなっている。今後、公共施設の老朽化対策としては、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、適正に行っていく。また、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。しかし、実質公債費比率は7.7％と類似団体と比較して高い水準にある。3カ年平均で算出する実質公債費比率は、平成31年度に借り入れた臨財債の元金償還が令和5年度に開始し、令和5年度の元利償還金が令和2年度と比較し、約6千万円増加したこと等により、昨年度から0.8％上昇した。地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率80.8％、橋りょうが78.4％と特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっており、老朽化がみられるが、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な維持管理を引き続き行っていく。公民館については、平成27年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率96.8％となっているが、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成27年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から353百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは、建物減価償却累計額389百万円、工作物減価償却累計額284百万円の減少、財政調整基金については、臨時的な町単独事業に充てるため取り崩しを行ったことから、124百万円減少した。また、負債総額が前年度末から394百万円の減少(-7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、326百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,912百万円となり、前年度比245百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,130百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,783百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(2,365百万円、前年度比-5%)、次いで社会保障給付(1,590百万円、+8%)であり、純行政コストの46%を占めている。今後も移転費用が業務費用より多い傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,704百万円)が純行政コスト(8,662百万円)を上回っており、本年度差額は+41百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。引き続き、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は603百万円であったが、投資活動収支は、投資活動支出が657百万円に対し、投資活動収入が446百万円のため、-210百万円となった。財務活動収支は、昨年度と比較し、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により減収となり、地方債等償還支出額が地方債等発行収入額を上回ったことから、-421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、686百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、昨年度より0.1%増加したがほぼ横ばいであった。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.5%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いためである。今後も、公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度より25,850万円の増加となった。これは、人件費が15,800万円増加したためである。今後も、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、283百万円となっている。また、投資活動収支の赤字幅が昨年度より352百万円減少しており、これは、令和4年度に大規模な小学校の増築工事等の公共施設整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
経常収益、経常費用ともに前年度とほぼ横ばいである。受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、公共施設等の利用を促進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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